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| 10 Dec 2012 12:52:09 pm |
 中東の太陽光発電 |
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中東はギガソーラー(メガソーラーの千倍)
ドーハのCOP18は主催国カタールの副首相Fahad Mohamed Al Attiya議長のほとんど強行採決に近い形での京都議定書延長・第二約束機関を2020年までに決定となったが、ここに至るまで1日議事の延長、連続40時間の首脳会議となり、一時は京都議定書が23日後に失効するのも止むなしとの空気も流れたが、この議長の裁断に救われた感じであった。
ちなみに日本は早々と代表団を帰国させて、京都議定書脱退の態度を取った。京都議定書を生んでおいて捨て去ったと国際的非難は仕方の無い事である。
議長が、自信を持って采配を振るえたのにはカタールの計画が有ったからだ。カタールは本年から1000億〜2000億ドル(8〜16兆円)をかけて1.8GWの太陽光発電所建設の計画をCOP18開催に先駆けて、2012年10月18日に発表していたからである。2018年完成時には現在は0%である再生可能エネルギーが一気に18%となると言う野心的な計画である。この電力は海水淡水化プラント向けに使われる。
お隣のサウジアラビアでは投資額1090億ドル(8.8兆円)で16GWの太陽光発電所建設を行う。まず本年中に1100MWの太陽光発電所を完成させ、2013年4月には太陽光熱発電所を稼働させる。2020年までに30%を太陽光エネルギーに置き換える計画である。サウジアラビアは欧州への電力輸出も計画している。
中東で数10GWの太陽光発電が現実のものとなってきたのは、地球温暖化が化石燃料の汲みだしによるものであるとの科学的認識が中東の指導層に浸透してきたものと考えられる。
日本では、いまだに太陽光発電は子供のおもちゃとの考えが残っており、本格的には考えていない。現在日本ではメガソーラー・プロジェクトと呼ばれるものが全国で行われているように思われているが、これらの全ての合計でも2020年に140MWに過ぎない。中東とは2ケタ少ないのである。「化石賞」受賞の資格は十分に有る。
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| 09 Dec 2012 07:59:53 pm |
| 消滅を逃れた京都議定書 |
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Environmental News Service 2012.12.08より、
COP18閉幕、13年から新枠組み交渉 作業計画は採択
194カ国地域の参加で、カタールのドーハで開かれていた国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）は8日、新枠組み作りに向けた交渉作業計画などを盛り込んだ「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」（ドーハ合意）を採択し、閉幕した。この採択ができなかったとすると、23日後には京都議定書の効力は失効し、地球温暖化対策の唯一の国際枠組み協定が危うく消滅するところであった。
しかし、二つの地球温暖化ガス排出大国である米国と中国の京都議定書不参加は変わらぬままである。
ドーハ合意では、2013年以降も続ける京都議定書第二約束期間中の先進国から途上国への資金援助について、先進国全体として13〜15年に少なくとも10〜12年の水準（336億ドル）の拠出努力を決めた。来年のCOP19はポーランドでの開催も決まった。
会議は当初、７日までの予定だったが、途上国支援や京都議定書第二約束期間のルール作り等をめぐり、先進国と新興・途上国の間の調整が難航し、8日夜までずれ込んだ。2020年から実施するポスト京都の新しい国際枠組みについては、13年に各締約国から新ルールの意見を集約して本格交渉に入り、翌14年に交渉文書の素案を作成。15年５月までに交渉文書をまとめて、同年12月のＣＯＰ21で合意するスケジュールで合意した。COP21の開催国についてはフランスが名乗りをあげている。
京都議定書の延長期間（第２約束期間）が１３〜２０年と正式に決まった。ただし、第２約束期間に参加するのは、ＥＵ、スイス、ノルウェー、オーストラリアなどだけで、日本は不参加を表明している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、参加国・地域の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、世界全体の排出量の十数％にとどまる。
ENSの原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2012/12/08/doha-outcome-kyoto-protocol-lives-global-climate-deal-by-2015/
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| 08 Dec 2012 11:53:10 am |
| COP18ドーハでの日本 |
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なぜ、日本は環境問題に後ろ向きだと思われているのか？
昨日(2012年12月7日)のブログで、日本がCOP18ドーハで「化石賞」−最も地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる賞で、COP18に参加している世界の環境保護団体の連合会が選定する賞で、今回日本は会議初日に京都議定書第二約束期間からの脱退したことで授賞し、環境大臣演説で、2009年の鳩山宣言「2020年までに25%のCO2削減を約束」について触れなかった事で化石賞の再度の授賞となった。
特定非営利法人「気候ネットワーク」がドーハに派遣している記者が発信しているニュースレターに詳しいが、日本の環境対策がなぜ不十分と考えれられているのかを書かれていたので、掲載する。（ ）内も原文のまま。
〜日本の温暖化対策が不十分な10 の理由〜
一．2012 年12 月5 日時点で、2013 年1 月からの温暖化対策について何の計画も方針もない。（まさか）
二．25％削減目標は、国連に提出されてはいるものの、国内で何も担保されていない。（そうだったの？）
三．それどころか、原発事故後、目標を引き下げようとさえしている。（「引き上げ」の誤植でしょ？）
四．2013 年からは、国際的に義務づけられた排出削減は約束しない方針。京都議定書の義務にさようなら。（責任感ないのね）
五．国内の削減は進んでいない（リーマンショックで減っただけ。吸収源と海外クレジットで何とか-6％は達成見込み）
六．省エネ世界一に陰り。むしろ世界の効率向上に追い抜かれつつある。（寝てる間にカメに抜かれたウサギみたい）
七．再生可能エネルギー電力は、大規模水力を除けばわずか数％。世界に大きな遅れ。（技術大国日本のはずが…）
八．国内排出の6 割以上を占める経団連の行動は、これからも自主的取組み任せ（ボランタリーって、10 年前の話？）
九．原発頼みができなくなって、石炭火力増を計画（はっ？石炭？？）
十． 現在のルールを大幅に緩めた二国間オフセット・クレジットへ邁進（“貢献”ではなく“妨害”かも）
これらはCOP の参加者には周知の事実だ。2020 年国内目標も途上国のための資金援助の準備もなくドーハにやってきた。そんな状況で、下手に「日本は温暖化対策を頑張っている」と「アピール」すれば、ますますしらけるばかり。「“京都”を生んで“京都”を捨てた国」、それが日本に対するイメージだ。「震災後何もできていません」と告白する方が、まだ誠実かもしれない。
気候ネットワークのCOp18特派員報告のURL:
http://www.kikonet.org/theme/archive/kokusai/COP18/Kiko_COP18_No.3.pdf
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| 07 Dec 2012 11:01:36 am |
| COP18化石賞再度授賞 |
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世界の環境団体が、日本に二度目の「化石賞」2012年12月5日（各紙）
カタールのドーハで開かれている国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）で5日、日本の長浜環境相が演説したが、これまで国際公約としてきた2020年の温室効果ガス（GHG）の排出量を25%削減(90年比）することに一言も言及しなかったことから、会議に集まっている各国の環境団体で構成する「気候行動ネットワーク」が、後ろ向き発言として「化石賞」の２位に日本を選んだ。日本はすでに今回の会議の開幕初日に「最も後ろ向きな国」として化石賞一位に選ばれており、二度目の受賞となった。
日本は途上国への温暖化対策の資金供給では、先進国でもっとも多額の実績をあげており、米欧よりも優等生のところもある。しかし、決められたことは黙々とやるが、高邁な理想や、目標を掲げるのは苦手である。国際的にそのような評価を受けていた日本が行った、2009年に国連で「2020年25%削減」の鳩山由紀夫元首相の宣言は世界各国から大拍手で歓迎された国際公約である。しかし、鳩山氏が今回の選挙に出馬せず、事実上の政界引退となったのを見据えるように、日本政府は「鳩山公約」撤回したい考えのようである。今回の選挙で自民が圧勝すれば鳩山宣言は消えて無くなる事であろう。
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| 06 Dec 2012 06:10:26 am |
| 家電製品の電力消費 |
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増加するエンターテイメント・通信・PC等の電力消費
これは、ドイツのエネルギー・水道事業連盟(BDEW)がドイツの家庭の電力消費事情について行った調査結果であるので、日本のものとは若干異なるかも知れない。
BDEWの調査によると1996年には6.7%であった家庭におけるTV, オーディオ, ゲーム機, PCなどのエンターテイメント・エレクトロニクスの電力消費の割合が2011年には24.6%と驚異的な伸びを示している。
この一番の原因は1996年には家庭には殆ど無かったPCとその周辺機が2011年には80%の家庭にPCが設置されていることにある。PCにはプリンター、ルーター、無線LAN、インターネットハブなどが付随して設置される。そしてこれらの内ルーター、無線LAN、ハブ等は常時電源が供給されている。
TVやビデオ機器は予約機能などが有る為にスタンバイ電源が常に入っている。これらエンターテイメント・エレクトロニクスは個別の電力が比較的小さい為に軽視されがちであるが、TVのスタンバイ電力は年間にすると一万円にもなるものもある。ドイツの多くの多くの電力事業者はコンセント型積算電力系を無料貸し出しをして機器別のスタンバイ電力を含めた月間電力使用量が分かるようにして、ユーザーの自覚を促している。
ドイツ環境デザイン基準は2010年から家庭用電子機器のスタンバイ電力を最大2Wと決めた。これは2013年出荷分からは1Wに引き下げられるが、既に出荷済みのものには適用されない。
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