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| 30 Nov 2012 06:05:01 am |
 NASAの持続可能基地 |
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NASAの持続可能な建築物のモデル技術を詰め込んだ実験棟
カリフォルニア州モフェットフィールドにあるNASAの研究所に建設された持続可能基地(Sustainability Base)と呼ばれる建物は、建設費2500万ドル(20億円)のゼロ・エミッションを超えた電力を生み出すマイナス・エミッションビルである。この建設費は通常のビルに較べ6%高くなっているだけである。世界のCO2排出量の40%は建築物から出されているが、世界のビルがこの様になれば持続可能性社会が見えてくる。
このビルは2012年4月19日にLEEDプラチナ認定を受けたのは当然であると言えるが、これはNASAの地上ミッションの一つである。2階建て延べ床面積5万平方フィート(4600平米)のオフィス、研究棟である。
国際宇宙ステーションをイメージした2つの重なるアーク(弧)状のデザインをしているが、これは立地における太陽運行を計算に入れた形で、奥行きは16メートルと狭く作られ、年間40日は自然光のみで仕事ができるような採光設計になっている。広い窓面積は採光面だけでなく働くスタッフが周囲の環境とのコンタクトを感じられる作りとなっている。快適な居住空間の提供はグリーンビルの大きな目的の一つである。
外層は軽量断熱金属パネルで覆われ断熱効果を高めている。冷房は天井に冷水を流す輻射冷房方式を採用して、エアコンよりも少ないエネルギーで快適空間を提供している。暖房は窓側のパネルに温水を流す輻射暖房である。
NASAお得意の燃料電池、太陽電池パネル、小型の風力発電と99の地熱井からなる地熱発電で作ったエネルギーはビルが消費するエネルギーを上回り、電力収支はプラスとなっている。
水のリサイクルも国際宇宙ステーションの技術が使われ、90%がリサイクルされている。
次のURLで詳しくこのサステナビリティー・ベースが見れる(英文）。
http://www.nasa.gov/externalflash/sustainability-base/index.html
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| 29 Nov 2012 12:18:46 pm |
| マイクロソフトのグリーン化 |
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GreenBiz.com 2012-11-26 James Murrayの記事より
マイクロソフトが都市排水発電でデータセンターを運用
2012年11月19日の当ブログで、巨大データセンターはエネルギー浪費をしていると書いた。多くのデータセンターはバックアップ電力としてディーゼル発電所を併設しており、非常時に瞬時に切り替える為に常にスタンバイ運転をしている。
世界最大のIT大手、マイクロソフト社はこの問題を再生可能エネルギーで解決しようとしている。
アメリカのFuelCell Energy社の発表によると、マイクロソフトと共同でワイオミング州の都市排水処理場の固形物処理施設からバイオガスを発生させて燃料電池で発電した電力で運用するゼロエミッション・データセンターを計画中であると発表した。
最初の実験プラントはFuellCell Energy社の200kW型直接発電燃料電池(DFC)システムを使い、ワイオミング州シャイアンで行う。
このプロジェクトには、地元の産業界、州政府、ワイオミング大学も加わり、地元挙げての新エネルギープロジェクトである。
燃料電池が発電する際に発生する熱は、下水処理施設の熱源として使用される。燃料電池発電は従来の回転機による発電に比べ熱変換効率が高く発電電力当りのCO2発生量が少ない上に、従来は都市排水の固形残渣が埋め立てられた後に発生するメタンガスが出なくなる為に、ゼロエミッションとなる。
マイクロソフトのサンタクララ・データセンターのディーゼル発電所は2008年と2009年に最も大気汚染をする発電所としてサンフランシスコ湾地域の大気汚染リストのワースト１になっていたが、このプロジェクトが成功すれば一気に汚名を返上する事ができる。
他の、データセンターもゼロエミッション化を進めている。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/11/26/microsoft-debut-sewage-powered-data-center
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| 28 Nov 2012 04:49:40 pm |
| 消費の再考 |
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消費者はより少なく、より賢く買う傾向にある。
アメリカでは先週の金曜日がブラック・フライデーと言う大買い物日であったようだが、日本も既に年末商戦がたけなわである。
2012年11月22日、SCジョンソンとBMWグループは消費者動向調査を発表した。この調査は、調査会社のBBMG、GlobeScan、SustainAbilityに委託して、2012年10月に先進3カ国(米、英、独)と開発途上3カ国(中国、ブラジル、インド)の計6カ国で、合計6,224の消費者を対象にオンラインで行われたものである。
調査対象の6カ国の消費者の2/3は、社会の一員として、もっと消費を少なくして将来の世代の為に環境改善を行うべきと考えている(66%)事が分かった。又、社会と環境に良いものを購入したいと考えている(65%)事も共通した動向で有った。
持続可能な消費により親しみを感じているのは開発途上3カ国で、先進3カ国と倍近い差が表れている。社会と環境の事を考えて購入するは途上国51%に対し先進国では22%で、持続可能性の有る製品にはもっとお金を出しても良いは(60%対26%)、社会的、環境的に努力している企業の製品を選ぶは(70%対34%)であった。
この調査結果により、消費者の購買判断材料として持続可能性が重要になりつつあるとしている。
しかし、途上国の消費者の方が先進国の消費者よりも持続可能性の高い製品を望んでいると言う結果であった。先進国では価格が購買判断材料のトップ(78%)で、途上国では製品性能がトップ(72%)で、いずれも持続可能性商品を選ぶ妨げになっている。
日本の消費者はどちらのグループに近いのだろうか。
この調査の詳しい内容は次のURL(英文)で読める。
http://theregenerationroadmap.com/
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| 27 Nov 2012 01:31:29 pm |
| UBrainTV(ユーブレインTV) |
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ロンドンに本拠地を置くエネルギー・環境問題に焦点を当てている独立系メディア、ユナイテッド・ブレイン・ネットワークが運営するインターネットTV、ユーブレインTVが当ブログの元となっている「ファクター５」の代表著者、エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー博士をインタビューした。
2012年11月5日〜9日まで東京で開催されていた国連環境計画(UNEP)国際資源パネル(IRP)の共同議長として来日していたフォン・ヴァイツゼッカー博士を東京都内でUブレインTVのメインキャスターである柏木展子さんがインタビューしたものである。次のURLから視聴できる。
http://www.ubraintv.com/watch.php?id=539
まず、インタビューでは「ファクター５」が資源を5倍に使う方法が現有の技術で可能であることが、幾多の例を上げて説明されていること、それを実現する政治的、経済論的方法も述べられていること、さらに資源を5倍に使う事が利益を生み新しい経済を生み出すことが書かれていることを紹介している。
次にBRICS各国は開発方法を先進国とは異なる省エネルギー省資源に変えて行かねばならないこと、現実に中国が第12次五カ年計画で多大な予算を計上して20%のCO2削減を目標にしていることは歓迎すべきことであると紹介している。
バイオエネルギーについての質問には、バイオエネルギーには長短両面が有るのでその運用方法が重要であるとし、食品残渣や農業廃棄物利用のバイオエネルギーはもちろん歓迎であるが、そのボリュームには限りが有るとコメントしている。
最後に政治家としての環境問題への取り組みを聞かれ、政治家としては楽しませてもらったとしたが、現在の政治家は金融の強大な力の前には頭が上がらないともコメントしてる。
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| 26 Nov 2012 05:48:51 pm |
| 京都議定書の落し穴 |
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CO2排出源への課税ではなく、製品のカーボンフットプリントに課税すべきであるとの議論――エール環境360電子版より
今日からカタールのドーハで地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議、略してCOP18が始まっている。
前回のダーバンでは米国と中国を含む全ての国を対象とする新枠組みの合意を2015年までに形成することを目指すプラットフォーム(ADP)の設置が決まったが、今回はそのような大きな議題もなく、先進国と途上国の対立の再燃が予想されている。
日本は、2009年に大喝采を受けた25%削減の鳩山宣言と、その後の第二約束期間からの脱退ならびにフクシマ後のCO2排出量大幅増加との整合性の無さに対する各国からの追求を受けるが、次期政権待ちの政府は反論のしようも無い。
ところで、この京都議定書そのものに異論を投げている論文があるので、紹介する。2012年11月8日のエール環境360(Yale Environment 360)電子版に投稿された、オックスフォード大学フェローのDieter Helm氏が書いたものである。
ヘルム氏によると、京都議定書から20年以上も経過したのに拘わらず、CO2排出量の増加は1990年には年間1.5ppmであったものが現在は毎年2.0ppm増加しており、危険レベルとされる400ppmにはほど無く達する現実が何故起きているのかと疑問を投げかけている。各国のこれまでの多大の努力は何故水泡に帰したのか、京都議定書の考え方に間違いは無かったのかと問いかけている。
1990年からのエネルギー生産の中心は石炭になった。1990年には総電力量の25%であった石炭が、現在は30%に増加している。増加分のほとんどは中国である。中国の石炭火力発電所は増加の一途で、中国とインドを合わせると2020年には400〜600ギガワットの石炭火力発電所が建設される。
しかし、中国に責任を押し付けるのは間違いであるとしている。中国の経済発展は輸出産業であり、その輸出製品は殆どエネルギー集約型の製品である。そして、これらの大半はアメリカ、日本、欧州に輸出され世界のGDPの50%を担っている。確かにCO2を排出しているのは地理的に中国ではあっても、その製品を使い、利益を被っているのは中国外の国である。京都議定書はカーボンフットプリントに対する課税を考慮せずに、排出源のみに課税しようとするものであると言う、根本的な指摘であり、なかなか鋭い。
投稿は次のURLで読む事ができる。
http://e360.yale.edu/feature/forget_kyoto_putting_a_tax_on_carbon_consumption/2590/
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