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| 25 Nov 2012 05:09:18 pm |
 途上国のCO2削減 |
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UNFCCC(気候変動枠組条約)は、クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism, CDM)の利点について発表した。 2012年11月20日ドイツ、ボンUNFCCC発表
UNFCCCは京都議定書で合意されたCDMは数千億円の温暖化防止対策費を節約できることを発表した。
CDMは、先進国が、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減事業を、自国では無く発展途上国で実施すると、その削減分を自国分に参入できるという制度である。先進国では、すでに温暖化ガス対策が進んでいる為に、更なる排出量削減をを行う為には多大な費用が掛るが、開発途上国では安く大きな効果を上げる事ができるが、開発途上国にはその経済力も技術力も無いので、先進国が開発国に資金と技術を提供する代わりに削減された温暖化ガス排出量を自国の成績として算入すると言う仕組みである。
報告は、4000を上回るCDMプロジェクトを対象に、持続可能な開発の為の技術移転の状況と地域単位の温暖化ガス排出量を調査して、報告書では代表的なプロジェクトが写真入りで取り上げられている。この報告書は下のURLで詳しく閲覧(英文)する事ができる。
報告書の概要：
■2012年までに開発途上国に投資されたCDMプロジェクトの総額は2154億ドル(約17兆円)である。
■先進国は自国で行うより10〜20%費用を節約できた。215億ドル(1.7兆円)〜430億ドル(3.4兆円)
■京都議定書で定められた別表１の先進42ヶ国地域(これには中国、インド、ブラジルは含まれていない)は合計で36億ドル(2900億円)節約できた。
■技術移転のトップ５は、ドイツ、アメリカ、デンマーク、日本、中国。
■110ギガワットの再生可能エネルギーが作られた。
しかし、京都議定書第二約束期間(2013〜2017)に参加を拒否している日本等の13ヶ国には今後のCDMを使わせるなとの意見が多くだされており、26日からカタールで開かれるCOP18でも紛糾すると見られる。2009年には鳩山首相が2020年までに25%のCO2削減を約束しておきながら、2011年には参加拒否をするなど、国際的にも民主党政権が取った態度は理解されていない。
UNFCCC報告書URL:
http://cdm.unfccc.int/about/dev_ben/index.html
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| 24 Nov 2012 11:04:47 am |
| ２２世紀の地球は |
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今世紀末には気温が４度上昇する――その影響は壊滅的
Washington 2012.11.18 Globe-Net発
世界がこのまま抜本的な対策を取らずに進んだとすると、今世紀末には気温が４℃上昇し、気候の狂暴化が連鎖的に進み、異常高温、洪水、旱魃により食糧の危機的不足となり数億人単位に被害が及ぶであろうと、世界銀行が行った最新の科学的調査の結果が発表された。
世界の全ての地域に渡って被害は及ぶが、それを最も深刻に被るのは低所得者と最貧国である。
世界銀行が委託したポツダム環境負荷研究所(Potsdam Institute for Climate Impact Research, PIK)の研究結果によると、今世紀末までに、画期的で抜本的な温暖化対策が講じられない限り、４℃の平均気温が上昇するとしている。
４℃の気温上昇が与える影響は壊滅的で、海面の上昇による海岸都市のゼロメートル地帯の水没、乾燥地帯の大干ばつ、多雨地帯の洪水により、作物の不作により栄養失調が多数発生する。特に熱帯地域の被害が大きくなる。台風やハリケーンの巨大化、強大化が進み被害が増える。海水の温暖化、酸性化による海洋生物の大量死や気温上昇による生物多様性の低下も食糧確保に影響を与える。
■もし地球温暖化が無かったとすると、700年に一度しか発生しないと言う熱波の恒常化が地中海、北アフリカ、中東、北米に発生し夏の最高気温が4〜10℃上昇して被害が発生する。
■2100年には海面上昇が0.5〜1.0メートルとなり、モザンビーク、マダガスカル、メキシコ、ベネズエラ、インド、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの沿岸地域が水没する。小諸島国家(ツバル等)は消滅の可能性がある。
この恐ろしい世銀の報告はまだ続いているが、興味のある方は原文を読んで戴きたい。シェールガスやシェールオイル、メタンハイドレートなど新たな化石燃料を採掘しよう等は考える事もできない位事態は緊迫化していることを一人でも多くの人に理解してもらいたい。
原文URL:
http://www.globe-net.com/articles/2012/november/18/new-report-examines-risks-of-4-degree-hotter-world-by-end-of-century/
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| 23 Nov 2012 06:10:20 am |
| CO2で海洋が酸性化 |
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北西太平洋、大気中CO2増加で酸性化
National Geographic News, November 21, 2012 より、
日本の紀伊半島沖から南方の北西太平洋海域で、表面海水中の水素イオン濃度指数（pH）が10年間当たり約0.02の低下割合で「海洋の酸性化」が進行していることが、気象庁の観測で分かった。本来弱アルカリ性の海水が、大気中の二酸化炭素（CO2）の増加で酸性化しているもので、過去250年間のpH低下量と比べると約5倍のスピード。このまま進むと海洋が大気から吸収できるCO2の量が減り、地球温暖化が加速することも懸念されるという。
気象庁は1967年から、海洋気象観測船による北西太平洋海域での定期観測を行っている。
地球の全海洋平均のpH値については、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」による第4次評価報告書（2007年）が、産業革命以後の250年間で0.1低下していることを指摘している。大気中のCO2が増えて海洋に溶け込むことにより、今世紀末までにさらに0.14から0.35低下すると予測している。 海洋の酸性化が進むと、海洋の生態系に大きな影響を与え、サンゴ礁の発達や形成が阻害されたり、プランクトンや貝類、甲殻類といった生物の殻や骨格の成分である炭酸カルシウムが溶け出して、小型化することなどが予想されるという。
日本の気象庁が世界気象機関（WMO）の「温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）」を運営し、世界中の温室効果ガス観測データを収集・解析している。
それによると2011年の大気中平均濃度は、CO2が390.9ppm、メタンが1,813ppb（1ppbは体積比で10億分の1）、一酸化二窒素が324.2ppb。先進国の工業化が本格化する前の1750年と比べて、それぞれ140％、259％、120％に達したという。
原文URL:
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=00020121121003&expand#title
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| 22 Nov 2012 08:46:43 am |
| 進む一方の地球温暖化 |
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世界の温室効果ガスの濃度、2011年も過去最高を記録
2012年 11月 21日 11:28 JST ロイター
［ジュネーブ 20日 ロイター］ 世界気象機関(WMO)は20日、2011年の世界の温室効果ガスの濃度が、観測史上最高記録を更新したと発表した。「温室効果ガス年報」でWMOは、主要な温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の昨年の世界平均濃度が390.9ppmとなり、過去10年と同等のぺースで上昇したと指摘。産業革命前に比べると1.4倍の水準だとしている。
1750年以降で大気中に放出されたCO2は約3750億トンで、その大半が化石燃料の燃焼によるものだという。
WMOのミッシェル・ジャロー事務局長は、数十億トンのCO2が向こう数世紀にわたって大気に残留し、気温のさらなる上昇をもたらすと指摘。「CO2が溶け込んで海洋の酸性化はすでに進んでおり、海中食物連鎖やサンゴ礁にも影響する可能性がある」と述べた。
もう１つの温室効果ガスであるメタンの濃度は、約７年にわたって安定推移した後、過去３年は右肩上がりで上昇しているという。
以上がロイターの記事であるが、このところ、アメリカのシェールガス・オイルや日本近海のメタン・ハイドレートがエネルギー・ビッグバン等と脚光を浴びているが、これらの採掘が始まれば、更に新たな化石燃料が地底から掘り出され、燃やされてCO2となって大気中に放出される。新たな化石燃料を探すのではなく、エネルギーの消費を革命的に減らせばCO2は増えない。
その方法は、ドイツの環境学者エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー博士の著書「ファクター５」に、資源を5倍に使う経済への改革として、まとめられている。日本語版は明石書店から来年春に出版される。衆院選が始まるが、グリーン経済への移行を経済政策として取り上げている政党が無いのは誠に残念な事である。
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| 21 Nov 2012 12:20:15 pm |
| 省エネ型自販機 |
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断熱・密閉・インバータで68%の省エネを達成
2012年11月19日、日本コカコーラ株式会社は富士電機株式会社と共同で、ピークシフト電力使用の自販機を2013年1月から初年度は25,000台全国に設置すると発表した。
日中の消費電力を95%節減とアピールしている。これは、夜間に冷却と加熱を行い、昼間の電力消費を最低限にするというピークシフト型にした結果昼間の消費電力が95%削減されたと言うものである。これを可能にする為には従来大変悪かった、断熱、蓄熱技術を改善する必要があった。
取り入れられた省エネ技術は大きく3つある。従来はウレタンを内張りに貼っただけの簡易的な断熱であったものを、真空断熱材を使用することで断熱効果が10倍になったとしている。また、悪かった気密性も向上している。また、従来は冷却はコンプレッサーを使った冷却機で行い、加熱は電気ヒータを使っていたものをヒートポンプを使う事で、冷却機が出す排熱を加熱に使う事で20%の省エネを達成したとある。これら全ての対策で68%の省エネに成功した。消費電力が95%削減されたわけではないことに注意する必要がある。
自販機については当ブログ8月27日にも書いたが、全国に500万台が設置されており、世界どこにもない飛び抜けた設置台数である。現在500万kWの消費電力（原発5基分）であるが、例え全数がこの省エネ型になっても150万kWは消費されるわけである。
自販機での飲料水販売は年間7兆円で、従事者数35万人の決して無視はできないビジネスになってしまっている事の方が問題である。
日本コカコーラはこのピークシフト型自販機には、ポーラベア（ホッキョクグマ）をデザインして、吹き出しのセリフに、環境保護の文言を書くとの事だが、ホッキョクグマはきっと「自販機全廃！」と書きたいと思っているに違いない。
日本コカコーラ発表原文URL:
http://www.cocacola.co.jp/info/savingenergy_statement.html
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