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| 25 Oct 2012 02:02:29 pm |
 環境企業ランキング |
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これからの企業評価の重要なインデックスは持続可能性
2012年10月22日、ニューズウイーク(Newsweek)が2012年の企業グリーン度ランキングを発表した。順位は昨年と大きな代わり映えはなかったが、これまで批判が有った評価方法が改善され、リンゴとナシを比較する様な評価が行われなくなり、過去4年間のニューズウイーク企業環境ランキングでは最も的確に企業のグリーン度を評価できたとしている。
評価の基準は
●環境負荷スコア(45%)、この調査はTrucost社が担当して行い、総合的で、数値化が可能で、標準化された測定法により700の数値データからスコアを算出した。
●環境マネジメントスコア(45%)、この調査はSustainalystics社が行い、企業の経営幹部が自社のエコ・フットプリント、環境ポリシー、環境プログラム、環境目標、協力企業・下請け・納入業者への環境イニシアティブについて理解し行動しているかを評価した。
●環境情報の開示度スコア(10%)、企業の報告システムとその透明性を評価した。
全米500社と世界500社のランキングはNewsweekの次のURLで見る事ができる。
http://www.thedailybeast.com/newsweek/features/2012/newsweek-green-rankings.html
世界トップ15には日本の企業は無く、日本企業のトップは17位の富士通である。日本企業のトップ10は次の通り。（ ）内は世界500社のランキング。
1位(17) 富士通
2位(18） NKSJホールディングス(損保ジャパンと日本興亜損保の持株会社)
3位(33) 東芝
4位(40) シャープ
5位(56) パナソニック
6位(61) NTTドコモ
7位(72) NEC
8位(90) 日立
9位(97) 富士フィルム
10位(100) イーオン
であり、現在半導体産業が不振で業績の悪い企業が上位を占めており、産業界から「だから環境に力を入れてもダメなんだ」との声が聞こえてきそうである。
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Posted By : dantesforest |
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| 24 Oct 2012 11:27:57 am |
| 自動停止装置 |
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自動車の車重の軽減＝燃費の向上＝地球温暖化ガス削減に繋がる技術
最近のTVに流れる自動車のコマーシャルで目に付くのは、前方の障害物を検知して自分で止まると言うものだ。国産、外車を問わず宣伝している。これは、車に搭載された、ミリ波レーダーとTVカメラの画像から衝突の危険を即座に判断し、ドライバーに先立って車を停止させる、プリクラッシュ・セーフティー・システムと言う装置である。
2006年に自動車メーカーがこの装置を販売しようとしたところ、国交省から「運転者の装置への過信を戒める為に衝突前の停止は行ってはならない」とのお達しで、警告音、ブレーキの強さを増倍する、安全ベルトの巻き上げ準備等の機能に限られていたが、2008年以降は次第に15km/h以下の走行時に限り停止可となり、現在は15〜40km/h走行時に自動停止を行うシステムになっており、国内外の各社がこぞってこのシステムの搭載を始めた。
欧州のユーロNCAPによると、自動緊急ブレーキの採用により27%の事故の予防が可能としており、2014年からユーロNCAP、５つ星認定の条件となった。保険会社も料率の割引を取り入れ始めた。
乗用車はその車重は0.7〜2.5トンもあり、実際に輸送しているのは平均で1.7人で荷物も含めたペイロードは100kg程度である。車重の多くは衝突時の搭乗員の安全確保の為のもので、衝突が防止できれば重量はずっと軽くできる。燃費は総重量に反比例するので、車重が10%軽くなれば燃費は10%良くなる。
交通・運輸部門は世界の地球温暖化ガスの23%を排出をしており、その44.5%は乗用車で年間34.2EJ(エクサ・ジュール)、約530億トンを出している。この10%が軽減さるだけで、約23億トンのガソリンの消費が減り、53億トンのCO2排出が減少することになる。しかし、現在自動車の安全基準はプリクラッシュ・セーフティーが搭載されても軽減されて良いことにはなっていないので、燃費に影響はない。このシステムが定着して安全性が認められ、安全の為の重装備が軽減されるのはまだ次の段階であるが、持続可能社会の為に期待が持てるシステムである。
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| 23 Oct 2012 02:32:33 pm |
| 日本のグリーンビジネス |
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オリックスが成果報酬型デマンドレスポンスサービスを開始
〜初期導入コストゼロで、小口需要家向けに節電対策〜
このサービスは、顧客の最大需要電力や使用電力量の削減を促進するもので、顧客は、リアルタイムの電力使用状況のみならず、翌日の需要予測情報を取得することで、最大需要電力の抑制（ピークカット）を図ることができる。
さらに本サービスでは、必要な機器や通信費はオリックスが負担し、節電によって得られたコスト削減分の一部をサービス報酬として得るシステムで、顧客は初期投資の負担をすることなく節電対策を実施できる。オリックスが単に機器を導入するだけではなく、顧客の節電行動サポートやモニタリングを行うため、これまで投資回収の不確実さから機器の導入を決断できない小口需要家の顧客にも幅広く利用しやすくなっている。
【サービス内容】
�＼疆泥廛薀鵑虜�定：過去の電力使用実績をベースに、節電行動や電気需給契約の見直しなど最適な節電プランを策定。
��電力の見える化：30分ごとの使用電力量や気象情報をリアルタイムにウェブサイト上に表示。
�Ｅ天拱鵝γ躇嬖鵝Р甬遒療杜六藩儼晃�や気象情報から翌日の電力使用量を予測し、ウェブサイト上に表示するとともに注意報をメールで配信。計画値の超過前には警報を発報。
【対象施設】オフィスビル、店舗、医療・福祉施設、学校、社員寮、宿泊施設など
【対象規模】100kW〜500kWの電力需要家（法人契約のみ）
【基本契約期間】5年間（原則途中解約不可）
【対象エリア】東京電力管内（順次、エリアを拡大の予定）
本サービスは、経済産業省「平成23年度 エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）」に基づく事業として推進している。
このオリックスの取り組みはグリーン経済時代のビジネスモデルと言え、推移を注目して行きたい
。
オリックスのプレスリリースURL:
http://www.orix.co.jp/grp/news/2012/121019_ORIXJ.html
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| 22 Oct 2012 04:32:17 pm |
| ノートPCの買替 |
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ノートPC製造過程における温室効果ガスの排出は、使用時の65％以上
2012年10月1日ドイツのエコ研究所(Oeko-Institute e.V.)は、ノートPCの頻繁な買い替えは、環境負荷が大きいとする調査の結果を発表した。これは、同研究所と独フラウンホーファーIZMベルリンが、独連邦環境省の委託を受けて共同で行ったスタディの結果である。
それによれば、ノート型パソコンを製造する際に環境に与える負荷は非常に高く、例え非常に高度な省エネタイプのノート型パソコンであっても、現実的な寿命を終える前にこれを相殺することはできないと、結論づけている。
最新のノート型パソコンは、古い型よりもおよそ10％エネルギー効率が改善されているが、これは数十年使い続けた後にようやく環境負荷と相殺される程度である。
ノートPCが使用される寿命をおよそ5年とすると、製造過程で排出されるCO2は36％しか相殺されない。「例えば、現時点から2世代後のモデルが、70％のエネルギー効率の向上に成功したと仮定しても、新しいモデルに買い換えることで環境負荷の相殺効果が得られるまでには、13年は掛かることになる」と、このスタディのプロジェクトマネージャーであるエコ研究所のシッダール・プラカシュ氏は言う。
本当に環境のことを考えるのであれば、省エネタイプの最新モデルに次々と買い換えるのではなく、現在使用しているマシンを可能な限り使用し、買い換える時には中古品として次のユーザーに譲ったり、寄付をしてPCが欲しくても買えない国に提供することが望ましい。
原文URL
http://www.oeko.de/press/press_releases/dok/1434.php
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| 21 Oct 2012 11:34:24 am |
| 乗り遅れる日本 |
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世界ではグリーン経済への移行が既に始まっている。
2009年9月総理大臣就任6日後の鳩山氏が国連総会で、唐突にも2020年までにCO2排出量を1990年から比較して25%削減すると世界に向かって宣言して喝采を浴びたことは記憶にあると思う。
しかし、結果はたとえ3.11福島原発事故の問題があったにせよCO2排出量は2011年には過去最高の13億6千万トン(伸び率3%)となってしまった。これは、鳩山民主党のエネルギー政策は看板だけで骨組みさえ無かったからである。
ドイツと比較すると、ドイツは2007年に2020年までにCO2, 40%削減を目標にすると発表しているが、それを実行する具体的な目標値が定められている。�‥杜肋暖颪�11%削減してCO2を4千万トン削減する。（以下はCO2の削減量、単位万トン）��火力発電所の更新で3000、��再生可能エネルギー電力を30%にすることで4400、�ぅ乾濔撞冢Г稜冉�利用で1500、�シ�築物の断熱性能の向上で4100、��再生可能エネルギーによる熱源供給で1000、�Ц鯆麺∩�部門の燃費向上で1500、��輸送システムのモーダルシフトで1500、合計で2億1千万トンと実に細かい。これらを各分野が技術革新して行く事で自然とグリーン経済への移行が進むように設計されている。
2011年現在、世界のグリーンビジネスの規模は約200兆円であるが、年率5%以上の伸びが期待され2025年には440兆円になると予想されている。この分野で15%の市場占有率と100万人の雇用をドイツは目標としている。日本にはグリーン経済への移行の計画すらないので、この分野でも後塵を拝することになってしまうだろう。
日本は、かつては環境先進国、ハイテク先進国であったが、いまはその影もない。原発一辺倒のエネルギー政策は、エネルギー消費は増加し続ける事を前提とした産業構造に成り立っており、今世界が指向する持続可能性社会とは異なった方向に向いたまま、その舵を切れないままである。
経済界には過去の石油ショックのトラウマの為か、エネルギー消費の減少は経済の停滞になるとしか考える事ができなくなっている。エネルギー消費量と生活の豊かさには直接関係が無いと言う考え方に立た無ければ持続可能性社会の建設はあり得ない。
東北にグリーンシティーを建設する事で世界に持続可能都市のモデルを提案し、グリーンシティー建設市場でのリーダーとなり得る可能性を追求すべきだ。
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