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| 20 Oct 2012 08:53:52 am |
 ドイツ環境技術地図 |
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グリーンテックのダイナミックな発展を約束――ドイツ環境相
環境技術と省エネ技術は、世界市場で大きく成長しており2025年には現在の倍の規模になると推測されている。ドイツはそのダイナミックな発展の中心的な役割を果たしている。
グリーンテック、メード・イン・ジャーマニ―と題した、ドイツのグリーンビジネスが一覧できる「ドイツ環境技術地図」が2007年、2009年に続く形で2012年９月にRoland Berger Strategy Consultant社からドイツ環境省の委託により発行された。
発表に当りペーター・アルトマイヤー環境大臣は「この新環境技術地図は、環境と経済の両立は有りえないとする考えは既に過去のものである事を明確に示している。環境ビジネスは近い将来ドイツ産業の５本目の柱となる。この現在進行中のサクセスストーリーはドイツの中小企業が、環境技術と省エネ技術において技術革新で、強みを発揮している。」と胸を張った。
ドイツのGDPに占めるグリーンテックの割合は2011年には11%であるが、2025年には20%になると推測されている。世界の環境技術、省エネ技術の市場規模は2011年には2兆440億ユーロ(約204兆円)であったが、2025年には4兆4千億ユーロ(440兆円)になると推測されている。これは年率5%以上の伸びである。ドイツ企業はこの市場に着実に根をおろしており、2025年には15%の市場占有率を確保できるとしている。ドイツのグリーンテック産業の90%は中小企業であり、2025年に100万人の雇用が有るとしている。
ドイツ環境技術地図3.0版は、■省エネ ■持続可能な淡水マネージメント ■環境に優しい発電と畜電 ■持続可能な運輸・交通 ■資源生産性向上 ■廃棄物のマネジメントとリサイクルに分かれており、CDには2000の観覧企業便覧も付けられており、英語版とドイツ語版が有る。
解析結果データ部は、ドイツ環境省ホームページからダウンロードできる。
http://www.bmu.de/english/current_press_releases/pm/49179.php
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| 19 Oct 2012 12:46:59 pm |
| 減少する世界の湿地帯 |
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Finance GreenWatch October 17th, 2012 より
世界の湿地帯、過去100年で半減 国連報告書(AFP) 無計画な人間の活動で、刻一刻と消えていく生態系
【10月17日 AFP】世界の湿地帯は過去100年余りでその半分が破壊され、水不足の深刻化に悩む人々の生活を脅かしているとする国連（UN）の報告書が16日発表された。 飲み水の供給源となるほか、洪水や暴風雨から人々を守る役割も果たす湿地は、住宅や工場、農業のための土地を確保するために失われ、持続不可能な水利用や汚染によって傷つけられてきた。
インド・ハイデラバード（Hyderabad）で開かれた国連会議に出席した国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）のアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は、「わずか100年余りの間に、私たちは世界の湿地の50％までをも破壊してしまった」と述べた。
現在も進行中の研究プロジェクト「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」がまとめたこの報告書によれば、アジアなど一部地域の沿岸では、湿地帯が年に1.6％の割合で失われ続けている。マングローブは1980年から現在までに全体の20％に当たる360万ヘクタールが失われ、現在も年に最大1％のペースで減少を続けているという。
地球上の総面積が1300万平方キロメートルに及ぶとされる湿地帯は、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を吸収し、魚たちを育み、観光業を潤している。報告書によれば、湿地帯は米国だけで年に230億ドル（約1兆8000億円）相当の暴風雨被害を防いでいるという。
http://financegreenwatch.org/jp/?p=19919
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| 18 Oct 2012 11:31:23 am |
| 各国の環境関連法 |
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環境に関する法的規制については国により法体系が異なる。
アメリカでは1970年のはじめに、大気汚染と水質汚染問題解決の為に環境関連法の波が押し寄せていた。
資源保護とリサイクル関連法、有害物質規制法(TOSCA)、野生生物法、そして最も重要と言える1970年1月1日施行の環境政策基本法(National Environmental Protection Act)等である。そして、同年には環境保護庁(EPA)と言う実働部隊が設置された。
1980年のLove Canal事件を引き金に、カーター大統領が工業界に公害事件が起きた場合に対処する財源を予めプールして置く緊急資金法を制定した。このような連邦政府の動きに並行して各州は環境関連の幾多の法律を作って行った。中でも大気汚染に悩んでいたカリフォルニア州では厳しい規制や法律が施行された。
アメリカに於ける環境関連法の制定は、決められた規制値を超えた事により訴訟を起こされた企業を罰すると言う、アングロサクソン的律法の考え方から来ている。かくして、企業に対する訴訟は嵐のように起こり増加の一方を辿った。その対応が負担となった産業界は、これらの法律は役所の怠慢を産業に押し付けるものだとの世論を形成して行く事になった。
欧州では、少し異なった形で各国の環境関連法が形成されて行った。まず、EUが当時先行していたフランス、オランダ、ドイツを参考にして規制値を決めた。各国はその規制値を守るような法律を、EUと連携を取りながら作って行った。ある企業がEU内に工場を建設しようとするとき、その国の法律に従い規制値を守った設計の工場を作るが、操業にあたってはEUからの認可を必要とする。この認可制度がお役所仕事であるとの悪評は立ったが、認可を受けた工場は法的に守られ、訴訟の嵐に合う事は無かった。
日本ではさらに事なったアプローチが取られた。政府は産業界と打ち合わせた上でまずかなり高い長期達成目標値を発表した。これをもとに各企業は長期計画に沿って短期目標値を設定して環境改善の為の設備更新を行っていった。この方法は、予想以上に効果的でその結果は1976年のOECDで角倉一郎氏が誇り高く報告をしている。日本がまだ環境先進国であった頃の話である。
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| 17 Oct 2012 01:11:31 pm |
| バイオ燃料でフライト |
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GreenBiz.com 2012-10-16 Bruce Kennedyの記事より
EUの航空機排出規制の実施が後押し
先日、小型飛行機がプラスチックの廃材から作った燃料でオーストラリアから英国までの10,000マイルのフライトをしたと言うニュースがあったが、本格的に商業航空が廃油、プラスチック廃材、バイオ燃料などを使う日がくるのだろうか。
実際に大手の航空会社はバイオ燃料で商業フライトを行う事を計画中である。英国航空(BA)はSolena社と共同でロンドン近郊にバイオ燃料プラントを本年中に着工し2014年には生産を始めると発表している。ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)はオーストラリアのAlgae-Tec社とバイオ燃料製造の共同事業に署名し、同社が欧州に建設するプラントで生産するバイオ燃料の半数をルフトハンザが買い取ることになっている。
これは、EUが制定したEU地域に乗り入れる全ての航空会社は決められたCO2排出量を削減しなければならず、未達成分に相当する排出枠を買い取らなければならないと言う規則が導入される為の対策である。これは欧州域内のフライト距離だけでなく出発地から欧州内の目的地までの全距離と帰り便全距離が対象となる。アメリカと日本は「国際法違反」としてEU司法裁判所に提訴していたが、2011年12月に「合法」との判断が下されている。
ボーイング社によると、2015年までには航空燃料の1%がバイオ燃料になると予測している。1%とは少ない量に思えるが、年間約300万トンの航空燃料で、地球温暖化ガス(GHG)740万トンが削減される事になる。
持続可能航空燃料消費者グループ(SAFUG)には世界26社の大手航空会社が加盟しており、バイオ航空燃料の需要は急速に高まっている。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/10/16/can-british-airways-lufthansa-push-biofuels-mainstream
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| 16 Oct 2012 05:57:47 am |
| 半数の企業がグリーン化 |
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GreenBiz.com 2012-10-12 James Murrayの記事より
欧米、特に英国で進むグリーン経済への移行
経済調査会社Verdantixによると、2013年のグリーンビジネスは経済全体の低迷をしり目に持続可能性、環境、エネルギー関連で成長が期待できるとしている。
抽出された250の企業の持続可能性担当役員に対する聞き取り調査で約半数がグリーンビジネス関連の支出を1〜9%増やすと回答している。約1割は10〜25%、3%が25%以上支出を増やすと回答している。残りの4割は横ばいか、緩やかな下降傾向にあるとしている。
特に英国の企業の積極姿勢が目立ち、約2/3の英国企業はグリーンビジネス関連の支出が増えると回答している。この市場は成長しており、他の産業とは対照的である。アップルのフェイスブック程の伸びは無いにしても、英国の持続可能性、環境、エネルギー関連のビジネスは2010年から2015年にかけて14%の伸びを示している。
しかし、企業の持続可能性役員は殆ど自前の予算を持たず、プロジェクトごとに財務部門から出資をしてもらって居り、企業内での独立性は乏しく、長期計画や企業全体の持続可能性計画を立てたりができない等の悩みを抱えている。また、企業トップの半数は持続可能性への投資が企業に直接貢献するとは考えておらず最重要課題とは捉えていないと回答している。
スマートグリッド、エネルギーシステムの集約化、分散発電システムに対するとうしの増加は顕著で、持続可能性デザイン、共同購入、持続可能性格付け会社への報告への興味が増加している。
世界経済では、いよいよ本格的なグリーン経済へのシフトが始まってくる気配を感じる。 しかし、野田総理は鳩山元総理が世界にコミットした2030年までに25%のCO2削減宣言を撤回した。日本の東北復興を持続可能都市作りとするような計画はどこからも聞こえてこないのはどうしてであろうか。総選挙に持続可能性都市の建設やグリーン経済への移行を掲げる政党が出て来ても良さそうなのだが、、、。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/10/12/sustainability-budgets-set-rise-2013
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