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| 30 Sep 2012 10:25:18 pm |
 津波リスク下の原子炉 |
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Environmental News Service 2012-09-24より
世界中の23の原発の74基の原子炉が津波の危険にさらされている。
スペインとベルギーの科学者の共同研究によると、世界にある沿岸地域にある23の原発の74基の原子炉が津波による破壊のリスクがあると発表した。
巨大地震によって起こされる津波は沿岸都市を完膚無きまでに破壊し、原発を炉心溶解の危険に導く力を持っている事は、2011年3月11日の福島の原発事故で記憶に新しい。
中国は原発への強力な投資を進めており、27の発電所に64の原子炉を建設中である。そのうち19基と台湾の2基が津波のリスクが大きい地域に建設中であると、同研究は発表している。
日本では、7つの原発の19基、韓国は2基の建設中の原発、インドの2基とパキスタンの1基は同一の津波のアタックを受ける可能性がある。アメリカ合衆国の西海岸全ての原発、スペインとポルトガルの大西洋岸と北アフリカ側の海岸の原発、アフリカ大陸の北側の原発が津波のハイリスクに晒されているとしている。
そして、同報告は日本の様な高度に発展した工業国で、高度な管理体制のもとでもあのような事故となってしまった事は、もし同規模の津波がまだ、十分な技術的インフラを備えていない国で起きていたとしたら、その被害は桁外れに大きくなっていたであろうと、原発のリスクを過小評価しないようにと警告を与えている。
原文URL:
http://ens-newswire.com/2012/09/24/23-nuclear-power-plants-at-high-risk-of-tsunami-2/
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| 29 Sep 2012 01:47:45 pm |
| PC1台は1.8トンのCO2 |
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GreenBiz.com 2012-09-28 Jill Vaskeの記事より
余剰PCの再利用で社会格差を無くし持続可能ITを実現
火星探査機キュリオシティーが着陸する様子をPCから見た人は多かったと思う。それを見ていて感じた事は、この様な恩恵にあずかれないディジタルデバイドと言われる人達との差がますます広がりつつあると言う事である。
アメリカ連邦通信委員会のJulius Genachowski委員長は、この問題に注目し、より多くの人々にPCとその使い方を習熟させる必要を感じたとしている。
アメリカ国内で約1億人はブロードバンドに接続ができない。そして6千6百万人がPCの基本的な使い方の知識も持っていない。PCは今や電気冷蔵庫や電話なみに現代生活を送るのに必要な道具となっていると言うのにである。
ジェナチョコフスキ委員長は「PC100の約束」キャンペインを支援している。これは企業で使われなくなったPCを学校やPCの無い家庭に少ない負担で提供しようとするものである。
調査によると年間1700万台のPCがまだ十分に機能が有るのに関わらず廃棄されている。特に大企業では一定の減価償却期間を経たPCは交換されるからである。
これらのPCは一般家庭でのウエッブブラウジングやワープロとしての機能には十分すぎる性能を備えている。しかし、現実には3%としか再利用はされていない。その主な理由は、データの保護の為のハードディスクの消去や、ライセンス契約上の問題からソフト消去するなどに費用が掛るからである。その為、現実には粉砕などの物理的な廃棄処分される場合が殆どである。
また、受け取った家庭も使い方を勉強する機会やお金がないとの理由で使われないままになるケースも多いとの事である。
「PC100の約束」キャンペーンはこれらの問題全てを含めて取り組んでいる。
PCを一台生産するのに使われたエネルギーは約1.8トンのCO2排出量に相当する。これはほとんど小型自動車と同じくらいである。別の言い方をすると100台のPCは68世帯の1年分のエネルギーと同じである。この観点からPCの再利用を促進するべきである。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/09/27surplus-pcs-digital-divide |
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| 28 Sep 2012 04:21:57 pm |
| カッシューム・ブルックスの仮説 |
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エネルギー効率が上がっても消費は下がらなかった。
エネルギー効率「省エネ」は20世紀半ばに一度だけ大変に注目された事があった。それは1973年の第一次オイルショック、それから1978〜1982年にわたっての第二次オイルショックの時である。
原油価格の高騰の為に、石炭、原発の見直しや、当時流行していた石油暖房の見直しが叫ばれている頃であった。そして、数千年の人類の歴史で唯一のエネルギー源で有った再生可能エネルギー（水力、風力、太陽熱）などに、当時の科学者や技術者はエネルギー・ルネッサンスと名付けて俄かに注目していた。
そして、エネルギー効率を改善することつまり省エネも、石油依存から離れる為の手段の一つとして考えられるようになった。英国では省エネを「第五の燃料」と呼んだくらいである。石油、石炭、原子力、太陽に続くのが「省エネ」と言う新しいエネルギー源だるとする考え方であった。これは各国に広がり、スエ―デンは省エネ基準を厳しく定めた建築基準法を制定した。アメリカはCAFE(Corporate Average Fuel Economy)でエネルギーの効率アップを推進した。
1970〜1980年にかけてアメリカのDaniel KhazzoomとイギリスのLeonard Brooksはこれらの省エネ推進の総合的な結果がどのようなものであるのかを知る為に調査を行った。その結果は驚くべきもので、エネルギー効率の改善が行われていたのに拘わらずエネルギーの消費は減るどころか増加していたのである。
二人の研究者はそれぞれ、異なった仮説を立てて、この現象を説明しようとしたが、それは省エネが進んだ為に生れた利益の使い道として、新たなエネルギー消費をともなう産業が興った為であった。
このグラフの1978〜1982年まではエネルギー消費が後退しているが、それは1982年が当時としては原油価格がピークであった事に関連しており、その後価格が沈静化した後は消費量は増え続けている。エネルギーの消費量は、エネルギーの価格とより深い相関関係にある事が分かる。
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| 27 Sep 2012 09:39:11 am |
| 物流の環境負荷 |
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増加の一途をたどるトラック輸送
ここ数十年の世界の物流の増加は年率3.6〜5.9%と、経済発展よりも成長率が高い。物流は増加する一方で、今後も年率4%程度の成長率で増加すると予測されている。
持続可能な開発の為の経済人会議(World Business Council for Sustainable Development, WBCSD)は2050年までの世界の物流の成長率を年率2.3%以下に抑制するべきであると提案している。
図は、世界の物流を、宅配、鉄道輸送、大型トラックに分けてその推移の予測をしたものである。この図のシミュレーションした基礎データは2004年のもので、2008年のリーマンショックが起きた時の物流量の大幅減少は考慮されていないが、2009年以降、中国、インド、ブラジル、ロシアの経済発展で、ほぼこの図の状態に戻っていると考えられる。
注目すべき点は、最も環境負荷の大きな大型トラック輸送が最も増え続けると予測されている事である。トラックによる物流を減らすか、トラックそのもののエネルギー効率を革命的に上げる対策が必要である。
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| 26 Sep 2012 11:26:44 am |
| ＩＴ機器の省エネ |
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意外と使われていない省エネモード
オフィスで使われているＩＴ機器の省エネについては、2011年10月29日のブログでも書いたが、英国の研究機関によるとオフィスの消費電力の15%はＩＴ機器によるもので増加傾向にあり、2020年には30%に達すると予想されている。
全世界のインターネット上の情報量は2006年には637GB/秒であったものが2025年には121TB/秒と実に120倍の爆発的な増加により、ＩＴ機器の電力消費も2006年には470億kWhであったものが2025年には2400億kWhに増えると予想されており、これはCO2に換算すると1億3千万トンになる。
図は連続運転した場合、業務時間のみ電源をONにした場合、省エネモードを使用後5分でスタンバイ状態になるようにした場合の比較である。実際には、スタンバイからの復帰に掛る時間が待ちきれなくて連続運転モードにして使っている場合が多いが、グリーンな仕事モードに変えることで地球環境に与える負荷を軽くできる。
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