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| 25 Sep 2012 07:23:36 am |
 持続可能性とマネー |
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GreenBiz.com 2012-09-13 Marc Guntherの記事より
持続可能性ランキングが企業の時価総額を上下する
ダウジョーンズのサステナビリティー・インデックス(DJSI)とカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の持続可能性企業ランキングが発表になった。この他、全米ソーラ―協会のベスト20ソーラーパワー企業、グッドカンパニー・インデックス、ニューズウイーク「グリーン」ランキングなどが続く。
一体これらのランキングは影響力があるのか？そもそも意味は有るのか？を考えて見た。
確かに影響力は有るようである。Ａ社がランクインしてＢ社がランクアウトするのを見たファンドマネジャーはＢ社の株を売ってＡ社の株を買うからである。
このランクと言うのは、調査会社が企業に送った分厚い調査票を担当の部長か課長クラスの幹部社員が答えただけのものである。それをカウントして点数にしてランク付けを行っている。
マイクロソフトのように実際に企業を挙げてCO2の排出量削減に真剣に取り組んでいるところも有る。マイクロソフト社のサステナビリティー担当役員のダン・ブロスは「高いランキングが発表される事は日ごろ努力している社員の励みになり、株主の評価も上がるので好ましい事である」と評価している。IBMは多大の努力をしているが、今回ランクダウンした。IT業界は総じてサステナビリティーに対する意識が強い為に競争が激しい。
別の業界ではどうだろう。オイルアンドガス業界のトップにランクインしたのはカナダのエンブリッジ社である。この企業は2010年にミシガン湖に流入しているカラマズ―河に2万バレルの原油を流出した。理由は設備の保守不全であった。なぜこのような企業がハイランクになるのか、それは一業種内でのランクであるからである。オイルアンドガス業界のレベルはもともと低い上に、エンブリッジは事故を起こした為にその対策に多大な投資をした、それがプラスにカウントされた為である。
このランキングを見て世界の500以上の機関投資家は60兆ドルを動かしている事は事実である。世界のマネーは既にグリーンビジネスをターゲットにしている。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/09/13/why-sustainability-rankings-matter
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| 24 Sep 2012 02:15:49 pm |
| 航空業界のグリーン化 |
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ドイツ航空が欧州で藻から航空燃料を作るプラントを計画
ルフトハンザ・ドイツ航空は先週、オーストラリアのバイオ燃料開発企業、アルジ―テックと大規模航空燃料プラント建設の協力体制を作ったと発表した。
ドイツ航空はプロジェクトの資金提供と製造される航空燃料の半数を引き取り、アルジ―テック社はプロジェクト管理と生産を担当し、ライセンス料を受け取るとしている。
この2社によると、生産設備は欧州内の未発表の場所に建設されるが、この設備は藻の発育に必要な、大量のCO2を発生するプラントに隣接しているとしている。
ルフトハンザの広報によると、この協定は長期間にわたるもので、藻から工業的に航空燃料を工業的に作り出す技術はまだ確立しておらず、まだ暫くの時間が必要であるとの事である。また、具体的な日程表、生産量、価格などまだ発表できる段階には無いとしている。
ルフトハンザは混合バイオ燃料でのフライトを計画していたが、2012年1月にこの方法は持続可能性に乏しいとして打ち切っている。
BA英国航空は大西洋路線において、4ヶ月間のCDA連続降下着陸(CDAについては2011年9月11日の当ブログ参照)の実験を行うと発表している。これにより、１着陸で0.5トンの燃料を節約し、1.6トンのCO2排出を削減することができる。2030年には総フライトマイルが倍増すると予想されている航空業界にあっては、いかなる方法でもCO2の排出量を下げたいとの努力が続いている。
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Posted By : dantesforest |
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| 23 Sep 2012 06:46:03 pm |
| 電力会社の不都合 |
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望まれる電力自由化と発送電分離
暑く長かった今年の夏もお彼岸を向えてやっと涼しくなった。原発を止めるとこんなに不便になるぞとの脅しにも見えた電力会社、政府、マスコミの省エネキャンペーンの効果があってか、動いた原発は関西電力の大飯の2基のみであったが、記録的猛暑にも拘わらず計画停電も実施されずに終える事ができた。昨年夏の計画停電騒ぎは単なる電力会社の危機管理能力の無さの為に起こされたと言う事の証明であった。
本格的な省エネが浸透してくると、電力使用量はどんどん下がって来る。ぼくたちが提唱するファクター５が実現すると電力は今の1/5で済むことになる。そうすると一番困るのは電力会社のはずである。一般企業であれば、産業構造の変化によってある事業の売り上げが大幅に下がる事は良く有る事で、その場合企業は規模を縮小して人員を減らし内部コストを下げる努力をするのは当たり前のことである。しかし、電力会社は日本を10のテリトリーに分けて、誰もがこの10社から電力を購入しなくてはならない独占が電気事業法によって認められている。また、コストが増えるとそれを電気料金にそのまま上乗せする事が許されている。電力会社は原価の4.4%を会社の利益として取る事が認められており、特に企業努力をする事無く毎年利益を出す事が可能となっている。
将来、電気の需要が減少した場合、電力会社は余剰設備を減らすことや、人員を削減すること無く電力料金を上げることで4.4%の利益を得ても良い法律なのである。
世界の先進国では電力の自由化はもう20年も前から普通になっている。発電と送電もそれぞれ別の企業が行っている。電力が自由化されると停電が起きる等と発言している評論家と称する人もいるが、2000年夏のカリフォルニアで起きた停電を指しているが、これは破綻した巨大エネルギー企業エンロンもからんだ事件であった事が分かっており、自由化されたら必ず発生すると言うリスクとは言えない。その他の国ではそんな事は起きていない。
電力が自由化されると自然と原発離れが起きる。それは原発のようなリスクを一企業が抱える事は許されないからである。
需要家は選択肢が増えサービス、電力源、価格など好みで選ぶ事ができるようになり、電力会社の経営姿勢、透明性、経営効率、持続可能性、社会貢献度(CSR)、企業モラル(コンプライアンス)等が厳しくチェックの対象となる。
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Posted By : dantesforest |
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| 22 Sep 2012 09:17:59 am |
| 米国の環境政策 |
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異なる州毎の環境意識、しかし市民レベルでは着実な広がり
世界で最も自動車の排出ガス規制が厳しいのはアメリカ、カリフォルニア州であることは有名であるが、1970代のアメリカにあって、無秩序に電力の消費が増大することに、はじめて歯止めをかけたのもカリフォルニア州である。同州では州法により、省エネを推進し、その為に電力販売量が下がった電力会社に値上げを認めた。他州では「安い事は良い事」をモットーにエネルギー料金の値上げは認められていなかった。省エネの結果電力使用量が下がっているので、値上げは消費者の懐を痛めることは無かった。
このような州政府の政策により、カリフォルニアの省エネは進んで行った。図は、全米平均とカリフォルニア州の一人当たりの年間電力消費量の推移を表したもので、全米平均では上昇し続けているが、カリフォルニア州では電力消費が1970年代から横ばいであることがわかる。因みに一人当たりの年間収入ではカリフォルニア州はトップランクに位置している事から、同州におけるエネルギー生産性は全米平均の倍以上である事を証明している。
2009年になりオバマ政権はエネルギー消費の効率化を重要政策課題として、数々の法的規制や、調整が導入された。それまで無視を続けて来た京都議定書の内容にも歩み寄り、2009年にワックスマン・マーキー法が議会を通過している。この法律では、地球温暖化ガス(GHG)排出基準を設け、基準をオーバーしてGHGを排出した企業・団体には課税を決めており、連邦政府は初年度に800億ドル(6兆3千億円)の税収を予算計上している。
アメリカ政府としては京都議定書批准はしていないが、全米1000以上の市は京都議定書に準拠したGHG排出条例を制定している。
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| 21 Sep 2012 10:27:17 am |
| 国民と専門家の評価の差 |
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毎日新聞 2012年09月20日 21時38分（最終更新 09月20日 22時06分）より
原子力学会:意識調査実施 専門家も推進論に変化
東京電力福島第１原発事故の前後で、一般市民だけでなく原子力の専門家の原発に対する意識が変化し、事故を境にそれまでの積極推進論が揺らぐ傾向があることが分かった。広島大で開かれている日本原子力学会の大会で２０日、報告された。【阿部周一】
同学会の専門委員会が０７年から毎年、意識調査を実施し、無作為に選ばれた都市圏住民各約５００人、原子力学会員各約６００人が回答。今回は、事故前の１１年１月分と、今年１月分を比較した。
「原発は２０年後の生活に有用か」との項目について、「どちらかといえば」ではなく、明確に「有用」と答えた専門家の割合は７９．５％から５０．１％へと大きく減少。事故の影響で積極的な推進論が弱まっていることが認められた。
原発の安心感に関する質問では、「不安」と答えた市民が事故前の４９．８％から事故後は７０．８％に増加。専門家でも５．３％が１７％に増えたものの、依然として大きな開きがあった。また、今後の原発の利用について「利用していくべきだ」とする市民は４３．８％が２０．６％に、専門家は９５．５％が８５．４％へと共に減ったが、差は広がった。
原文URL:
http://mainichi.jp/select/news/20120921k0000m040084000c.html
以上が、毎日新聞の記事であるが、原発か再生可能エネルギーかでは無く80%の省エネをすれば原発が担っていた20%程の電力などは全く問題にならなく必要のないものになる。多くの石炭火力もいらなくなる。80%の省エネは現有の技術だけで十分可能なのだ。問題なのは需要が無くなる石油、ガス、電力などのエネルギー産業とそれを取りまく産業構造に都合が悪いことである。その解決法を説いているのが「ファクター５」だ。
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