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| 20 Sep 2012 11:44:52 am |
 閣議決定の見送り |
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「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定の見送り
2011年度までの日本の再生可能エネルギーの発電量は1,945万kWで総発電量2億3030万kWの8.4%であったが、本年8月末までに130万kWの新たな再生可能エネルギー、主に太陽光発電が加わり、本年末までに更に250万kWが増設の予定だと言う。低迷していた再生可能エネルギーが俄かに増え始め本年末には2324kWとなりやっと10%を超える。これは電力買い取り(FIT)が政府に依り決定されたからである。FITは東北大地震の2011年3月11日の午前中の閣議で菅内閣が閣議決定したもので不思議な因縁を感じると共に閣議決定と言うものの重さを感じる。
昨日、野田内閣は2030年代に脱原発と言っていた「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。その前に原発村出身者で固めた原子力規制員会の人事決定については国会の同意を得ること無く例外規定により首相が独断で決定している。民主党の数少ない功績と思っていた原発関連の改革は野田首相の単なる選挙目当てのアドバルーンだった事になる。
これで、青森県大間と山口県上関で建設中の原発は枝野経産相の思惑通り建設続行となる。一体、原発立地の自治体にはどの位のお金が落ちるかと調べて見た。135万kW級の標準的な原発の場合、建設費は4500億円位であるがこれはほとんどは東京に本社が有るゼネコンや電機メーカに渡る。しかし調査開始からから決定に至るまでの10年間で391億円、運転開始後10年間で502億円が地元対策費に充てられる。更に運転開始後は電源立地地域交付金として20年間で545億円が、固定資産税が20年間で348億円が地元に落ちる。たいていの場合もともとは漁業を営む寒村であったものが急に潤沢な原発マネーで潤う。一度原発マネーの味を覚えるともう逃れる事はできない。まさに麻薬だ。
原発立地県からの圧力と経済界からの圧力の方が、世論調査で70%の人が脱原発を支持している事よりも強いと考えるのが現在の政治だ。がっかりした。
明日の官邸前デモは又、盛り上がることだろう。
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| 19 Sep 2012 08:23:11 pm |
| 火力発電所の廃棄物 |
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Environmental News 2012-09-17より
問題の石炭の燃えカス(フライアッシュ)はジオポリマーセメントの原料
全米50州300以上の地域の利益代表が、数100万人の後押しを受けながら、ロビー活動を進めて来た法案S.3512「石炭灰のリサイクルと、その見直し法」が上院を通過した。
石炭灰は石炭火力発電所から出される産業廃棄物で、これにはヒ素、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀などの有害物質が含まれているが、これらは現在全米の湖沼や窪地に設けられた最終処分場に埋め立てられている。
このS.3512法は2000年5月にブッシュ政権が、固形廃棄物処分法から石炭火力発電所から出される石炭灰は「該当しない」としたものを撤回すると同時に石炭灰の処理と管理を連邦から州へと移管するものである。
この法律が制定されるに至った市民レベルの運動は、2008年にテネシー州東部のエモリ―川とクリンチ川が合流する地点にある湿地にある、石炭灰の最終処分場の堤防が崩れて、家屋、道路、鉄道、送電線、ガス管などに被害が出たことに端を発している。現在も流出を防止する為の堤防の強化工事が続けられているが、すでに１億ガロン(約400万トン)がエモリ―河川敷に流出してしまっており、流域の水質汚染が心配されている。
石炭火力発電所から出される石炭灰はフライアッシュと呼ばれ、うどん粉状の粉塵で、当ブログで何度も取り上げているジオポリマーセメントの原料となるものである。ジオポリマーセメントは常温で製造が可能で、１トンのセメントを使うのに1/4トンもの石油や石炭を燃やす必要があり、製造時に石灰石から大量のCO2が排出されるポートランドセメントに置き換える事で地球温暖化ガスの排出量を大幅に下げる事ができる。石炭灰は有用な資源だ。
原文URL:
http://ens-newswire.com/2012/09/17/300-public-interest-groups-enter-coal-ash-control-battle/
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| 18 Sep 2012 05:39:59 pm |
| 変わり行くアメリカ |
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GreenBiz.com 2012-09-17 Ryan Briggsの記事より
ニューヨーク市の商業ビルのエネルギーデータの公表
ぼくが1970年代にニューヨークに仕事で行っていた頃は、厳寒の事務所でもワイシャツ姿でも暑いほど暖房されており、何とかしてくれと言うと、クーラーのスイッチを入れていたのを思い出すが、今は違うようだ。
ニューヨーク市は今週2065の商業ビルのエネルギー消費を公表した。これは昨年制定された、選ばれた幾つかの大都市の商業ビルのエネルギー消費の「見える化実験」を定めた法律の施行による初めての発表である。この法律はニューヨーク以外にフィラデルフィア、サンフランシスコ、ワシントンDCが選ばれている。
この法律によると、ニューヨーク市にある5万平方フィート(4,650平方メートル)以上の延べ床面積の全ビルが対象になっており、それぞれのビルは年間のエネルギー消費（電力、ガス、温水、上水道）の報告を義務付けられている。これを集計して公表することで、ビルオーナーに対しエネルギー消費の削減を推進する事を目的にしている。
また、このデータは市にとって、ビルの建築年数、面積、構造とエネルギー消費の関係を解析し、今後の再開発計画、都市計画に重要なデータとなる。
これからビルを購入あるいは賃貸しようとしている企業が、この資料を閲覧することで、ビルのエネルギー消費量が人目で分かり、エネルギー消費の少ないビルの市場価値を上げることになる。
ニューヨークのビルオーナーはビルのグリーン化が資産価値を高める事に気づき、グリーン化が促進されている。これによりグリーンビジネスが育成され、新たな雇用を生んでいる。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/news/2012/09/17/data-crunching-energy-output-new-york-city-buildings
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| 17 Sep 2012 09:45:33 am |
| 化石燃料から人力へ |
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GreenBiz.com 2012-9-12 by Derek Topより
スマートビルはマンパワーと智恵で化石燃料の使用を減らす
グリーンビルは最新のＩＴ技術を駆使して更にエネルギー効率を上げるために細かい制御を行ったり、スマートグリッドと通信してより安い価格のエネルギーを購入して貯めておいてエネルギーの高い時には放出するなどしてビルのマネージメントを行ってゆく方向に技術は進んでおりそれをスマートビルディング技術と呼んでいる。
最近建設された、サンフランシスコ公共ユーティリティ協会本部ビルは13階建て、建設費1億9千万ドル(144億円)のスマートビルである。米国で最も厳しい省エネ標準ASHRAE(American Society of Heating, Refrigerating and Air-Conditioning Engineers)の基準よりもさらに55%も省エネで、使用電力量も32%少ない。
このようなスマートビルが大きな省エネ効率を維持して行く為には、その複雑なシステムを運営・管理し保守を行わなければならなく、従来のビル管理会社では携わった事の無い分野の知識と経験を必要とする。その為、スマートビルの運営には省エネ技術の専門家集団へのアウトソーシングが必要となる。
あるリサーチ会社の調査によると、スマートビルの管理サービス業務の需要は10年間に4倍になると予想され、2011年に2億9千ドル(220億円)であった市場は2020年には11億ドル(836億円)になるとしている。
スマートビルを最適に運用することで、省エネ率はさらに向上させる事が可能である、その為には習熟度の高い会社にアウトソースする必要があるが、現在のところはその能力を提供できる企業としてスマートビルの設備を製造しているメーカーしか見当たらない。実際現在はこれらのメーカーのサービス部門がその業務の委託を受けている。Johnson Control, Siemens, Schneider Electricの三社である。この3社に続きEcovaとPacific Controlも育ちつつあり、将来の競合が楽しみである。
伝統的なITメーカーIBMもこの分野には食指を動かしており、クラウドを使った「見える化技術」を売り物にして、市場参入を覗っている。
この市場が成長してゆくことは、マンパワーと人間の知恵を使う事で化石燃料を使わない世界を実現する持続可能社会に近づく事である。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/09/12/race-billion-dollar-smart-building-services-market
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| 16 Sep 2012 02:47:23 pm |
| グリーン化途上のビル |
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NYの歴史的建造物がグリーン化改築途中ですでに省エネ効果を発表
1931年竣工のニューヨーク、エンパイアステートビルは2011年５月に竣工80周年事業としてはじめられた総額5億5千万ドル大改築の内、1億2千万ドル(91億円)はグリーンビル化費用として計上されている。
改築開始後1年が経った本年、既にビル全体で5%の省エネとなり、240万ドル(1億8千万円)の電力料金が節約されたと発表している。
このグリーンビル化改築はニューヨーク市のモデルケースとして、クリントン環境イニシアティブが推進するC40(世界の58の大都市が加盟して持続可能性都市への改革を行っており、日本からは東京と横浜が加盟している。2012/6/21のブログ参照)が目標としている2020年までに2億5千万トンとCO2を削減する一環である。
エンパイアステートビルの改築が完成すると、年間440万ドル(3億3千万円)のエネルギー料金が節約される。これは38％の省エネであり、10万5千トンのCO2の削減になる。
ビルの6500の窓は全てペアガラスと断熱構造のサッシに取り換えられる。エアコンは全て省エネ仕様のものに交換される。また、インターネットを使ったテナント毎のエアコンや照明の制御と電力使用状況の「見える化」等のグリーンビル化が行われている。この改築の設計と施工を請け負うジョンソン・コントロール社は、各テナントに対してグリーンビル化により節約されるエネルギー料金を見積もり提示し、実施後それに達しなかった場合には差額を補償すると言う契約を結ぶと言う方法で、グリーン化を促進している。
アメリカでは世界平均と同じく全エネルギー消費の40%が建築物によるものであるが、ニューヨークのようなビルが密集した大都会ではその割合は大きく75%である。ニューヨークの商業ビル全てがグリーン化すれば年間400万トンのCO2排出量の削減となり、これは石炭火力発電所約2基分である。
エンパイアステートビルのマーキン(Malkin)社長は歴史的建造物を改築する事で達せられる省エネが既に改築一年目で効果が証明された事は意義が大きい、世界の大都市にある非効率な古いビルの何億平米が全てグリーンビル化されることで、省エネ、エネルギーコストの低減、快適な職場環境の提供、グリーンビル保全の為の新たな雇用の創出に貢献できるとしている。
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