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| 31 Aug 2012 06:43:04 am |
 残飯ゴミの再利用 |
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GreenBiz.com 2012-08-30 Rachel Nuwerの記事から
パンの食べ残しをプラスティックに
香港のスターバックスコーヒーは、香港の全てのスターバックスコーヒーから売れ残ったパンやケーキ類を集めてプラスティックの原材料にリサイクルする研究を支援している。香港スターバックスコーヒーは今年から「この惑星を守ろう、キャンペーン」を展開している。キャンペーン用に用意されたコーヒーとクッキーのセットを注文すると、そこから8香港ドル=1米ドル=79円が環境問題に取り組む大学の研究室に寄付されるシステムである。
香港市立大学の研究室もこのキャンペーンから6400ドル(約50万円)の補助金を受け取っている。この研究は世界で出される13億トンの食物ゴミをプラスティック原料に変えようと言うものである。
そのプロセスは、パン類を良く撹拌した後、菌類を投入して炭水化物を単純糖グリコ―スと果糖に変える。その後少量の窒素で微生物を活性化させて発酵させる。微生物は糖分を食べてコハク酸に変える。このコハク酸が取り出したい生産物である。コハク酸は、価値の高い原材料で、顔料、樹脂、自動車部品、洗剤、プラスティック、医薬品など用途も大変広い。
科学者たちは、化石燃料に由来しない原材料とするバイオプラスティックの持続可能な原材料として注目している。
香港市立大では、パン類以外の残飯もレストランや学生食堂から回収して研究しており、ごはん、麺類、野菜、肉などでも試している。でんぷんとタンパク質を含むものは全てリサイクルが可能であるが、そのプロセスはそれぞれ異なる。ただ、コーヒーかすはバクテリアを不活性にする働きが有り使えないことが分かっている。
原文：
http://www.greenbiz.com/news/2012/08/30/pastry-plastic-starbucks-food-waste
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| 30 Aug 2012 11:06:19 am |
| 環境大国日本 |
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3R、レデュ―ス(Reduce) – リユース(Reuse) – リサイクル(Recycle)
1991年宮澤内閣の時に制定された、資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進を図る為の「資源の有効な利用の促進に関する法律」と言う長い名前なので、「リサイクル法」とか「資源有効利用促進法」と呼ばれている法律が、世界で最も早く循環型社会を目指して制定されたものである。日本が海外から環境先進国と呼ばれる所以でもある。2000年（森嘉郎首相当時）には循環型社会形成推進基本法が制定された。2004年には沖縄でG8サミットが開かれ小泉首相は世界に対し3Rをリードして行くと謳いあげている。
日本の循環型社会形成推進基本法を基にしてドイツは2001年に循環経済廃棄物法(KrW-/AbfG)を制定した。その後2006年に中国が循環経済促進法を日本とドイツの法律を参考にして制定している。
いずれも基本となっているのは3R、レデュ―ス(Reduce) – リユース(Reuse) – リサイクル(Recycle)を法の精神としている。つまり、日本古来の知恵である「もったいない」の考え方を法律にしたものである。
中国政府は2006年当時急激に上がり始めた原材料価格に対応する為にこの法律を作った。循環経済促進法と言う名前はドイツのものを使い、レデュ―スは鉱工業、リユースは製造業、リユースは販売と消費者の目標にあてはめられた。これにより、2004年に発足した胡錦濤政権は高度経済成長路線を維持しながら循環型経済を推進するという、新しいイメージを内外に印象付けた。
本年発表された第12次五カ年計画では「省エネ」と「公害防止」に30兆円をかけて、現在、世界の地球温暖化ガス(GHG)の29%を排出している汚名を返上する為の対策を講じるとしている。
昨日、知人から「環境疲れ」と言う言葉を聞いたが、日本はかれこれ20年ほど環境問題に取り組む事を休んでいた感があるので、そろそろ「環境大国」として再起するころではないだろうか。
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| 29 Aug 2012 08:29:24 am |
| 中国の意欲的な計画 |
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SustainableBusiness.com 2012-08-27より
中国が持続可能社会へ向けて積極的投資
中国政府は来る3年6ヶ月の間に総額3720億ドル(約30兆円)を省エネと公害防止対策に投資すると発表した。
これは第12次五カ年計画の一環で、現在中国が依存している化石燃料からの脱皮をはかろうとするもので、CO2の排出を低減する事を目標にしている。政府は省エネ、地球温暖化ガス(GHG)の低減、資源のリサイクルに集中してこの予算を消化するとしている。
この投資により、2015年にはGHGの排出量を2010年時の-15%を達成するとしている。中国は現在、世界最大のCO2排出国であるが、当計画の実施により、2020年には単位GDPあたりのCO2排出量を2005年時の-40〜-45%に低減するとしている。
この予算の詳細については発表されていないが、1550億ドル(約13兆円)は、重工業におけるエネルギーおよび資源の効率化使用プロジェクトに投入されるとしている。
中国工業情報省(MIIT)によると、エネルギー関連のCO2排出量を2015年までに21%低減するとしており、特に製鉄分野では25%のGHG低減が求められている。その他石炭火力発電所は8%、セメント産業は3%のGHG排出量の低減が求められている。
中国は現在世界のGHGの29%を排出しているが、この計画により汚名を挽回したいとしており、石油、石炭、天然ガスの輸入量を低減したいとしている。
建築セクターでは、グリーンビル化が進行中で2020年には30%のGHG低減を目指している。
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| 28 Aug 2012 05:54:21 am |
| 日本のグリーンビル |
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どう見ても欧米に差をつけられている「環境大国・日本」
環境も人間も健康でいられるように設計・建築・運営された建物、グリーンビルディングについては、当ブログで何度か取り上げている。(2011/11/25-27, 2012/2/5, 2012/7/11など)
米環境保護庁(EPA)によると、グリーンビルとは、「エネルギー、水、その他資源を効果的に使い、廃棄物や汚染・環境劣化を削減し、居住者やビル内で働く人の健康と生産性を高めることにより、環境や人体への負荷を削減するよう設計された建物」のことである。
LEED認証制度と言うのが有り、アメリカ・グリーンビルディング・カウンシルと言うNPOが認証を行う。
その認定基準( )内はポイント数、
１． 持続可能な立地(26p)
２． 水資源利用効率(14p)
３． エネルギー効率(35p)
４． 資材・資源(14p)
５． 屋内環境品質(15p)
６． デザインの革新性(6p)
７． 地域優位性(4p)
の項目で審査を行い、80p以上はプラチナ、60〜79がゴールド、50〜59がシルバー、40〜49が標準である。
これまでに、世界で4万以上のビルがLEED認定を取得しており、現在7万件が申請中である。認定ビルの地域別内訳は、EUが75%、北アメリカが11%、アジアが6%、その他が10%である。
これまでに日本で認証を受けたビルは17でアジアの中でも飛びぬけて少ない。その上、認証を受けたビルは飯野海運本社とNTTファシリティービルの一部の2つ以外は全て外資系のビルオーナーである。（表参照）
いまや、企業の評価に持続可能性が問われるのが当たり前になっている欧米に大きな後れを取っているが、アジアの国々にも遅れている。いまだに、省エネは売上を下げ、経済を後退させると考える経営者が多いのであろう。
グリーンビル・ビジネスは2011年には40兆円を超え、2015年には世界で50兆円市場になろうとしているが、日本はこの分野でもおいてけぼりを喰うのか。
リード・ジャパンのホームページ
http://leedjapan.com/
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| 27 Aug 2012 05:58:17 am |
| 飲料水自販機考 |
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日本だけのユニークなエネルギー消費「自動販売機」
夏は炎天下、冬は寒風の中で可能な限り省スペースに作られている為に断熱の施しようも無い清涼飲料水の自動販売機、2006年から減少傾向にあるものの、2010年には518万7千台が設置されていた。1台あたりの消費電力は800Wh〜1kWhである。計算を簡単にするために1kWhとして519万台を掛けると519万kWhとなるこれは、福島原発1号機から6号機までの合計に匹敵する。
この自動販売機により販売される清涼飲料水売上は2006年には年間6兆9千億円に達した。この売り上げは、コンビニ、デパートに次ぐ売上高である。自販機1台が毎日35本の飲料水を販売した事になり、総飲料水販売の40%を占める。従業員一人当たりの売上を年間2千万円と仮定して逆算すると、自販機販売は35万人の職場を提供している事になる。
自販機そのものを見ると、年間約45万台が製造され、古いものと交換されている。2006年以来、設置台数は増加していないので製造台数も減少傾向にある。1台当り単価は約40万円である、電子マネー対応などの高付加価値化が進んでいるが、販売価格に殆ど変化は無い。今後、インバーター、熱交換器などの省エネ化が図られる事で若干の価格アップを製造業者は期待しているようだ。こちらの市場規模は1800億円で約1万人の雇用を生んでいると推定される。
清涼飲料水の自動販売機を屋外設置しているのは、日本以外には無い。日本人以外はその恩恵に浴していないのであるが、その為に生活に支障をきたしている様子は無い。ただただ日本人はエネルギーの無駄遣いをする方法を発明したのだ。幸い、海外のいずれの国もそれを真似る国が出て来なかったのは幸いである。つまり、無ければ無いで済ませる事のできる分野である。
原発6基分のエネルギーの無駄遣い、あるいは3,600万トンのCO2の排出を止めると、36万人の雇用が減るかも知れないが、ここは真剣に考えれば自ずとその答えは出てくるはずである。
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