|
| 26 Aug 2012 11:35:04 am |
 石油資本の持続可能性 |
|
|
GreenBiz.com 2012-8-23 Robert Kroppの記事より
新たな化石燃料を探し続けるオイルアンドガス企業達
ドイツにエーコム・リサーチ(oekom reserch)と言う、世界の企業、国際組織、国の持続可能性の格付けを行っている会社がある。世界850の企業、債権を発行している100の国際機関、OECDをはじめとする51の国家の格付けをおこない、投資家に対して情報を提供している。
http://www.oekom-research.com/index_jp.php
最新のエーコム報告によると、オイルアンドガス業界の興味は専ら新化石燃料の開発に注がれており、持続可能性についてはスローガンはあるものの、カラ回りしている状態であると報告されている。
評価された149のオイルアンドガス企業の内、持続可能性評価できた企業は26社しかなく、その他は評価に必要なデータが無いか公開されておらず評価不能であった。26社のうち9社のみが持続可能性企業としての最低基準に達していた。
エーコム報告は、オイルアンドガス企業の全体像として、「環境に対する態度は中途半端」と評価している。例えば、Hess、Statoil、Totalの三社のみが、オイルサンドやシェールガスの採取における、地球温暖化ガス排出基準を設けているだけであり、他社には基準さえ無い。
オイルアンドガス企業は現在、株主からの新化石燃料開発への強力な圧力を受けており、一部の大企業は、まだ採掘が始まっていないオイルサンドやシェール・ガスを既に財務諸表に組み込んでいる。これらの企業は新化石燃料の開発を緊急課題にしている。このような火急な開発は、メキシコ湾の深海油田漏出事件や、北極海油田の爆発など、地球環境を破壊する大事故を招く可能性が高いと警告している。
さらに、オイルアンドガス企業の40%の経営は腐敗しており、権益と利益を守る為に法律で禁じられている談合による価格操作を続けていると報告している。業界の経営の透明性は悪く、採取産業透明性イニシアティブ(EITI)はそれを指摘はしているが、改善の見通しは立っていない。
この問題の解決には、政策立案者の強力なリーダーシップによる改革が必要で、これまでのように業界団体の自主規制に委ねる方法では機能しないとしている。
原文：
http://www.greenbiz.com/news/2012/08/23/sustainability-management-oil-slippery
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 25 Aug 2012 07:34:01 am |
| 教育とメディアの役目 |
|
|
環境問題について知らされていない消費者
オーストラリアの研究機関CSIROとシドニー大学の調査結果を読むまでも無く、多くの消費者はエコ・フットプリント(当ブログ2012年3月12日参照)については知らない。
これは、人類がなぜ持続可能な社会への道を選択しなければならなくなったかを、きちんと消費者に対して説明がされていないからと言える。
牛肉やチーズなどを作るのにどれだけの面積の耕地と、水資源と、エネルギーが使われたのか、更にそれを輸送し、スーパーマーケットに並ぶまでに使われるエネルギーはどれくらいなのかなどを、若年層に対して学校やメディアがどれくらい知らせる努力をしたかの問題である。
最近はディジタルカメラの普及で少なくなった使い捨てカメラや、今はエコカーにとって代わられたSUVや、今も炎天下に立つ自動販売機と言うような製品をそもそも作り出し、そして広く販売すると言う事自体が、倒錯した考え方であったと言う事を教えて行かねばならない。
反対に、健康志向から有機栽培農家や、産地直販市場が増えて来ているが、この100年前までは普通であったものが、どの位地球環境に優しいのかも消費者に知ってもらう必要がある。
自動車業界は2008年のリーマンショック以来高止まりを続ける燃料代の助けも有って、燃費が重要な販売要素になり、小型高性能エンジン搭載の小型車やハイブリッド車に消費者が指向している事に焦点を合わせている。
建設業界もレトロフィット(改築) によるグリーンビル化の市場が形成されつつあり、新築の建築物は次第にグリーンビル化が潮流となりつつある。
また、世界の多くの都市が、近距離交通機関の改革に取り組み始めている事も喜ばしい事である。
欧州、オーストラリア、日本、アメリカは、もっと積極的に持続可能性社会への改革を続けなくてはならない。何故なら、開発途上国や後発開発国はこれらをモデルにしているからである。
|
|
| |
カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 24 Aug 2012 10:08:03 pm |
| バイク・シェアリング |
|
|
自転車の共同使用で自動車の排ガスと燃料消費を大幅削減
シティバイクはニューヨークの交通の革命的な改革になる。ニューヨーク市は大々的なバイクシェアリング・システムを来年3月に開始する。
シティバイクは会員が市内600ヶ所のステーションから合計1万台の自転車を利用する事ができる。まずは、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ地区でサービスが始まる。このサービスは民間企業NYC ShareLLC社が運営し、シティバンクとマスターカードがスポンサーとなりニューヨーク市の出資は無い。
統計によるとニューヨーク市内の移動の54%は2マイル(3.6km)以下である。この距離は自転車移動が最も早く目的地に到着する。これまで、タクシーや自動車で移動していたものが、自転車に置き換えられる事で地球温暖化ガスの排出量を下げることになる。
ニューヨーク市は2002年から自転車レーンの拡充に努力をしてきており現在総延長450kmの自転車専用レーンが整備された。これ以外に公園内や緑地に従来からあるサイクリングロードの総延長が1000kmあり、自転車ライダーには夢のような環境が整った。
バイク・シェアリングの会員になるには年会費95ドル(7,200円)で、一回の使用が45分以内、移動距離が3マイル(4.8km)以内であれば、追加料金なしに何回でも使える。時間と距離が超過した部分は超過料金を払う必要がある。
利用者は600ヶ所のいずれかのステーションキオスクと言うターミナルに決まったコードをインプットする事で、自転車を借りる。返す時は目的地近くのステーションにドックして使用が終わる。週間パスや1日パスも用意されているので、来年3月以降にニューヨークへ行かれる方は自転車での移動を楽しんでもらいたい。
原文：
http://citibikenyc.com/home
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 23 Aug 2012 06:51:41 am |
| グリーンビルの維持管理 |
|
|
GreenBiz.com 2012-08-20 Alison Moodieの記事より
持続可能社会の新しいビジネス、商業ビルの省エネ管理
多くの企業が改築による地球温暖化対策がもたらす経費節減効果の大きさを実感しはじめている。はじめは社会貢献が目的であった省エネ対策改築が経費低減を目的とするものにかわり始めている。
8月の初めに世界四大会計監査法人の一つであるアーンスト・アンド・ヤング(Ernst and Young)はニューヨーク本社ビルの改築工事が終わった事を発表した。この改築の結果、年間290万kWhが省エネされ年間1600トンのCO2の排出が減少する。
商業ビルを省エネ改築する、アメリカのグリーンビル化改築市場は2011年現在6兆円市場であるが、比例級数的に増大しており2020年には12兆円になると推測されている。
この市場は、改築と言う単発のビジネス形態で有ったが、持続可能な商業ビルを維持管理するサービスをソフトウエアを駆使して提供するサービス業へと変化をしはじめている。
商業ビルの電力消費は細かくリアルタイム管理をして無駄な消費を防いだり、機器の運転状況を監視して故障発生時のエネルギーの無駄な消費を防ぐなどのサービスをセンサーから得た情報をソフトウエアで逐次解析を行うものである。
既存ビルを改築してビルのエネルギー消費を最大80%まで省エネする技術は既に確立しており、その為のデザインソフトウエアも充実している。改築そのものは労働力集約型の単発のビジネス形態であるが、改築後もデザイン思想にのっとった最適なビル管理を続けなければ省エネは維持できない。その為のノウハウと人的サービスを提供する新しいビジネス形態が生まれつつある。
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 22 Aug 2012 09:36:28 am |
| ビールと水資源 |
|
|
GreenBiz.com 2012-08-17 Bruce Kennedyの記事より
大量の水を消費するビール
暑い夏の飲み物と言えばビールと決まっているようだが、1ℓのビールを作るのに60〜180ℓの水が使われていることは余り知られていない。
アメリカのビール会社SABMillerと、世界自然保護基金(WWF)と、ドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で行った、ビール製で消費される水の調査によると、大麦の生育で使われる灌漑用水、醸造工程、ビン詰めからパッケージング、その他すべてのサプライチェーンを含めたは1ℓのビールのウォーターフットプリントは60〜180ℓであるとする。
ビール業界は大量の水の消費を行っていることは知られているが、近年ビール工場での水からビールへの比率を5:1にする事を目標に掲げて節水を行っている。これは2050年には90億の人口の1/3には水が渡らなくなると言う危機に直面していることに対応することと、ビールの消費が年々増え続けている事がその理由である。
巨大ビールメーカーMillerCoors社は持続可能なビール作りを目標にしている。
― 8の工場で水からビールへの比率を4:1以下にした。
― ミルウォ―キ―工場では、冷却工程で使用する水をリサイクルする事で年間40万トンの節水を行った。
― 契約農家での大麦の単位面積当たりの収量を増加させる事で灌漑用水を年間50万トン節水した。
ハイネケン社はグリーンゲージと呼ばれる水管理ソフトを世界70ヶ国140の工場に導入して全社的に節水に取り組んでいる。
バドワイザーで有名なアンハウザー・ブッシュ社は全米12の工場で過去4年間で37%の節水を達成している。
小規模な地ビール会社は更に効率的である。オレゴン州のFull Sailビールでは水からビール比率3.25を達成して、全米トップを誇る。この会社では高効率ボイラーの採用、冷媒にグリコ―スを使うことで節水をおこなっている。
マイクロブルワリーから巨大ビール工場まで全米211のビール会社の3/4がなんらかの節水を実施している。
ちなみに日本の代表的なビール会社の水からビール比率は2006年7.8であったが、2011年には5.9を達成している。
原文：
http://www.greenbiz.com/blog/2012/08/17/beer-industry-cuts-water-consumption
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
| |
| ページ: Prev 1 2 3 ...151 152 222 223 224 Next |
