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| 17 Jul 2012 06:03:13 am |
 原油価格と景気 |
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原油価格が高騰しても新しいエネルギーが新産業として景気を良くする
交通が使用するエネルギーがファクター５を達成すると、これまで採算性が悪い為に市場から興味を持たれなかったCO2を出さない燃料や、再生可能エネルギーを使う交通手段が商業ベースに乗るようになってくる。最新の研究によると2050年には技術とデザインのイノベーションにより交通は全て再生可能エネルギーで運転されるようになると言う。これを実施した国家や都市では地球温暖化ガス(GHG)の排出が減少するだけではなく、次のような恩恵にあずかることになる。
―都市部の大気汚染問題の解決。
−健康的な生活の推進
―交通に費やするコストの低減
―景気の刺激、グリーン経済への移行
更に国家戦略的には交通に欠かせない燃料が自前で供給できるようになることから、国の独立性を保ちやすくなる。
専門家の調査によると現在の原油価格の高止まり状態は１バレル100ドル付近に固定化される傾向にあり、今後幾分かの上下を加えながら2030年には200ドルに向かうとしており、いずれにしても安価な原油価格の時代は終わったと言える。
現在の経済は原油に依存している部分が大きく、これまでの原油の高騰は不景気を呼んだ。1965年から始まった第一次石油ショックは1973年〜1980年の不景気を生んだ。その後の数度の石油価格の高騰は、インフレを呼び、消費の低迷を誘い、不景気を作ってきた。その為原油の高騰には市場は好ましくない反応をしている。
しかし、ファクター５的にはエネルギー価格が高くなる事は好ましいことである。但し、原油価格の高止まりはこれまで不採算とされていた、石炭の液化やシェールオイルの採掘を誘因するので、これを阻止する手立てが必要となる。
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カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
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| 16 Jul 2012 04:39:17 pm |
| 交通分野の省エネ |
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ファクター５の描く未来の交通
交通は世界のエネルギー消費の22%に達し、地球温暖化ガス(GHG)排出量の23%の責任がある。その上、この分野は現在も増加を続けている。自動車と航空機の燃費は年々向上しているものの、自動車台数と航空機台数の増加には追い付く事ができない。この分野は長期的に社会インフラのグランドデザインから大幅な構造転換を図る必要がある。それには次の様な戦略をファクター５では述べている。
戦略１：乗用車、トラック、鉄道、船舶、航空機の設計とデザインの変更による大幅な燃費の改善。
戦略２：より燃料効率の良い運送方法への転換。例えば、物流のトラック輸送から鉄道輸送への転換、あるいは沿岸船舶輸送への転換、再生可能エネルギーによって運行するトラム等の都市輸送システムへの転換はCO2ゼロの輸送が可能になる、車を使わない都市設計等。
戦略３：燃料の転換。例えば電気自動車(EV)、リサイクル燃料による自動車など。
これらに加え、フードマイレージを減らす、徒歩や自転車で生活が快適に行えるような都市計画、などで大幅な持続可能性社会への転換が必要である。特に発展途上国や後発発展国は最初から持続可能性社会の建設が行えるような国際協力が必要である。
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カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
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| 15 Jul 2012 10:39:03 pm |
| 家電のリサイクル |
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プラスチックの70%をリサイクル
家電製品は年間60万トンが廃棄されている。2001年に施行された家電製品リサイクル法により全ての家電製品は生産メーカーが責任をもってリサイクルしなければならなくなった。
家電製品の約20%はプラスチックである。金属やガラスは以前からリサイクルが確立しており分別後再生されているが、プラスチックは種類も多く、使用されていた個所により、変質や劣化も激しく、手解体で大きなプラスチック部品として取り外せるものは別にして、純度が悪くても使えるプラスチック製品などの用途しか無く、殆どは燃料として燃やされ本来のプラスチックとしての再生はされていなかった。
三菱電機のホームページに家電製品のプラスチックの本格的リサイクルが紹介されている。三菱電機が設立した�螢魯ぅ僉璽汽ぅ�ルシステムズ(HCS)は三菱電機が回収する年間56,000トンの家電廃棄物を処理する。うちプラスチックは10,000トンである。手解体で大きな単一種類のプラスチックは600トン分離され、それはそのまま原材料にリサイクルされる。残りの9,400トンは破砕機にかけられ、金属を分離した後さらに微破砕され細かい混合プラスチックの粒の状態の中間製品として出荷される。
この中間製品は、やはり三菱電機が設立した�螢哀蝓璽鵐汽ぅ�ルシステム(GCS)に送られる。GCSはこの中間製品を３大プラスチックつまり、ポリプロピレン(PP)、ポリプロスチレン(PS)、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(ABS)に分別して回収することで70%のプラスチックを純度の高いプラスチック原材料として回収し、三菱電機の家電製造の材料として使っている。つまりこれらのプラスチックは新たな地下資源を使っていないプラスチックである。大変好ましい取り組みである。
次のURLで詳しく見ることができる。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/eco_sp/plastic_sp/index.html
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Posted By : dantesforest |
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| 14 Jul 2012 06:02:21 am |
| 日本のシェールオイル |
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これ以上化石燃料を採掘させるな。
秋田県の鮎川油ガス田でシェールオイルの採掘がはじまると言う。マスコミ各社は国産エネルギーだと手放しの喜びようだ。
これ以上地下から炭素を掘り出して大気に放出する余裕は無いと言うのにかかわらず、である。シェールオイルは数千メートルの地底にあるシェール層からシェールを掘り出して大量の熱湯を使って脂分を分離して取り出す。シェール岩石1トンから150リットルのシェール油を取り出す事ができる。生産に多量のエネルギーを消費するので1バレルのシェールオイルを製造するのに60ドル近く掛る為に採算性が悪く、今までは見向きもされなかったが、原油価格が90ドルに近付いて高値安定傾向にあるところから俄かにエネルギー資本シェールオイル開発に向かっているが、化石燃料の中では最も低質のものである。カナダは、現在世界最大のシェールオイル産出国で生産の2/3はアメリカに輸出しており、資源大国の仲間入りができたと上機嫌で有る。アメリカもカナダ国境に近いノースダコダでシェールオイル採掘を始めている。
それに刺激されて、日本も秋田でシェールオイルを採掘することになったようだ。
アラビア原油の硫黄分は0.5%程度あるが、シェールオイルは9.5%である。過去にエストニアがシェールオイルで発電をしていた為に大量の硫黄酸化物を大気中に放出して国際問題となった事がある。
秋田のシェールオイルで日本の6%のエネルギーを賄えると言うが、新たな化石燃料を掘り出す事を考える前に、ファクター５で提唱する革命的な省エネで80%の省エネを達成するなら、原発はおろか大半の火力発電所も停止でき、国のエネルギー安全保障の面からも望ましい。経済発展とエネルギー消費量は比例しないのがグリーン経済である事を考えるべきだ。
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Posted By : dantesforest |
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| 13 Jul 2012 05:57:44 am |
| 個人の環境問題意識 |
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日本では環境問題は政府や企業が考えること
EEA(European Environmental Agency)は6月20日欧州域内の乗用車から排出されるCO2に対する規制を発表した。2011年には1280万台の新車が登録されたが、その一台当たりの平均CO2排出量は135.7g/kmで、2010年に較べて4.6g(3.3%)減少した。
2011年は現在の規制期間の最終年である。次の規制は2012年に始まり2015年に最大130g/kmに、さらに2015年には95g/kmにするとしている。
EEAの調査によるとCO2排出量削減ができた理由の第一は消費者のマインドの変化、第二にはエンジン等の技術革新であったとしている。
本年三月に開かれたジュネーブのモーターショーでもECOの文字は消えて、今は大きく書かれた120g/kmとかCO2排出量が最もアピールされていた。欧州の消費者は自分の乗る車が1km走る毎に何グラムのCO2を排出しているかを気にするようになったと言う事である。
日本では、従来省エネや環境対策は大企業がやるべき事と決まっていた。1970年代の石油ショック以来、日本の大企業はこぞって資源利用の効率アップを改善提案運動等により進めて来て1990年代には世界で最も省エネが進んだ産業構造を作った。文字通り環境先進国となったがそれは政府と産業界が作り上げたものであった。バブル崩壊後の日本は、大企業は省エネはやり尽くし、国民に省エネを問う事は景気の後退につながるとの恐れから、環境問題はおざなりになり、20年間の足踏み状態が続いて居り、国民の環境問題意識は低いままである。
欧州では環境問題＝エネルギー問題は国民レベルに広がり、一般市民の環境問題意識の啓蒙が盛んになり、国民の圧力が政府を動かし、企業を動かしている。
アメリカと日本の自動車ユーザーはガソリン代を気にし、欧州の自動車ユーザーはCO2の排出量を気にする。結果は同じでもその動機の違いは自ずと環境問題＝エネルギー問題への取り組み方の違いに現れる。
EEAの報告の原文：
http://ec.europa.eu/enterprise/newsroom/cf/itemdetail.cfm?item_id=6021&lang=en
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