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| 12 Jul 2012 05:57:10 am |
 変化する米の自動車 |
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燃費が最大のセールスポイントになってきたアメリカの自動車市場
このブログではアメリカの自動車事情について何度かふれている（2011/12/30等）が、最近はアメリカ市民の自動車観が少し変わり始めたようだ。
アメリカの自動車専門サイトedmund.comを読むと最近のネット上、新聞広告、TVコマーシャルの自動車の広告が一番強調している数字は40MPGだと言う。これは燃費を表す数値で１ガロン(約3.7リットル)で40マイル(約64km)走行するつまり17km/リットル以上の燃費性能だと言うキャッチフレーズだそうだ。
つい数年前まではアメリカには40MPGと言える車は３車種しか市場に出ていなかった。その内２車種は日本のハイブリッド(HV)車で、あとの一台はスマートカーであった。当時、と言ってもほんの数年前であるが、全米の自動車各社は40MPGを現状のエンジン技術では達成不可能でHV等に切り替えるより方法は無いと言っていたのだが、2012年に入って24車種もの40MPG車が市場に投入されている。その内15車種はHVでは無い。新開発の小型高出力エンジンと多段トランスミッションのパワートレイン、新空力設計そして軽量化で達成したとしている。数年前の彼らのコメントは嘘であった訳である。
アメリカでのガソリン価格は高止まりのまま動く様子を見せないのが、40MPGを後押ししている。これでアメリカの自動車の進む方向が決められたようである。次は50MPG(21.6km/リットル)であろう、この数字は日本や欧州ではもう珍しいい数値ではなくなっている。オバマ政権が始めた燃費の良い車のウインドウに貼るEPAステッカーも少しは貢献しているのかもしれない。
いずれにせよ、現在はまだ世界第一の自動車保有台数を持つアメリカであるので、この国での燃費向上は地球温暖化防止に大きく貢献する。40MPGの車は従来の車に較べ年間約1.5トンのCO2の排出を削減する。アメリカは2025年には３億トンのCO2削減を達成しなければならず、自動車メーカーが50MPGからさらに低燃費を競争を激化させる事を望む。いよいよ自動車業界もグリーン経済へと移行し始めた。
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| 11 Jul 2012 01:35:49 pm |
| グリーンビルディング |
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グリーン経済への移行の最先端を走るグリーンビル産業
地球温暖化ガス全排出量の40%は建築物から出ている。建築物とは住宅、商業ビル、商業施設、工場、学校、公共建築物等全てである。グリーン化が最も進んでいるのは商業ビルである。アメリカのLEED標準に準拠したグリーンビルはその基準とする考え方が、ドイツのパッシブハウス基準とは異なる点はあるものの、ビルの省エネ化を一大産業にしてグリーン経済への移行の推進力となっていることは大いに評価できる。いくつかのLEED標準に基づきグリーンビルと認定を受けたビルを紹介する。
アコード21：中国科学技術省が入る北京の3600�屬離咼襪任△襦�70%の省エネと15%の再生可能エネルギーを生み出す。採用技術はアルゴン封入ダブルガラス窓、省エネ型エレベーター、負荷変動対応型エアコン。
パシフィック・コントロール本社ビル：アラブ首長国連邦ドバイにある11,150�屬両Χ肇咼襦�採用技術は屋上に設置された太陽光パネルは発電と同時に日陰を作ることで、ビルの温度を下げている。電力の供給量をリアルタイムで需要に合わせて制御するシステムを採用。
ソーラビ・ゴドレイ・グリーンビジネスセンター：インド、ハイデラバッドの1900�屬離�フィスビルは55%の省エネを達成。採用技術は90%の部屋が自然光照明を最大限利用。屋上面積の60%が屋上庭園の設置でビルの温度を低減。２台の風車が室内の排熱を行うと同時に発電。ビルの排水を処理して処理後の水は屋上庭園の灌水に、固形物残渣は肥料に使用、これにより35%の節水。
ゼロエネルギーハウス(写真と図参照）：マレーシア、セランゴールにある4000�屬離┘優襯�ー省の建物。ビルの名前が示す通り、化石燃料に由来するエネルギーは使用していない。採用技術：パッシブハウス基準で設計建設。太陽光熱を受ける量を最小化する為に上の階ほど面積が広い設計。自然光利用照明。
ローレンス・バークレイ国立研究所：アメリカ、カリフォルニアにある8800平米のビルは全米でも最も厳しいカリフォルニア建築基準に較べても85%のGHG(地球温暖化ガス)を削減している。
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| 10 Jul 2012 08:09:32 am |
| ドイツと日本の環境世論 |
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この２０年間で大きな差ができてしまった両国
先日、ぼくが出版社の人から、環境や省エネ先進国の日本に環境問題を扱った外国の文献を翻訳しても売れませんよと言われたと言う話をある人にしたら、昨日その人から「日本政府や企業がドイツから学ぶべきは、技術を海外から導入してビジネスをいかに拡大するかではなく、環境に対する考え方ではないかと感じています。安全性を優先させ、また次世代、次々世代に汚染を残さないことを基本法に明記する国の考え方を学んでほしいですね。」と言うメールを戴いた。
ドイツでは、1980年代の初めに西ドイツにおいて環境保護をドイツ基本法（日本の憲法に相当）に追加するべきだという議論が、議会や政党レベルで起こった。1990年の東西ドイツが統合を経て、1994年、ドイツ政府はドイツ基本法に環境に関する条文を追加するという画期的な決定を行った。条文の趣旨は「国家は、次の世代に対する責任において自然環境を保護する」というもので、この条文はその後のドイツ環境保護政策の方向性を示したものとして、内外から高い評価を得ている。ドイツの資源リサイクル、自然・景観保護、温暖化防止、水質保全、騒音防止などの法律の制定は、このドイツ基本法における環境保護の条文によっている。ドイツが環境先進国と言われるようになった所以である。
因みに現在の政権はCDU(保守)と緑(環境保護)の連立であるが、その連立合意文書の冒頭には地球環境保護が謳われている。
日本では、1993年に制定された環境基本法により、環境保全についての基本理念が示されている。同法では、国、地方自治体、事業者、国民の責務が明らかにされるとともに、環境保全に関する施策の基本事項などが定められている。また、地球規模の環境問題に対応し、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくることや、国際協調による地球環境保全の積極的な推進などが基本理念としておかれている。
しかし法律の制定から20年経た今、ドイツ、日本両国の環境への取り組みは大きな差が出てしまった。福島の原発事故を見てすぐに「原発撤廃」と国民運動を起こしたドイツ国民とそれにすぐ反応して「2020年までに全原発停止」を宣言したドイツ政府、それに較べて未だに「原発が無いと計画停電だ」と脅す電力会社に対し何の手も打てない日本政府の体たらくが、その差を象徴している。
毎週金曜日の反原発デモが全国民の環境問題＝エネルギー問題の世論を高める場となって行く事を念願する。
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| 09 Jul 2012 08:08:59 am |
| 省エネキャンペーン |
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本当の省エネは望んでいない電力会社
マスコミが訴える省エネは、電力会社の省電力のお願いをそのまま写したもののようで、実に巧妙な罠が隠されている。まず、使っていない電気機器のコンセントを抜きましょう、冷蔵庫のドアの開閉はできるだけ短時間に、等と省エネは難行苦行ですよ、大変な労力と注意が必要ですよとの印象を植え付けている。そして、原発さえ動けばそんな苦労はいりませんよと、ささやいている。
それで達成できる省電力は数パーセントから10パーセント程度のものである。ぼくが、このブログで紹介している「ファクター５」に書かれている省エネは80%の省エネである。そして、最終ユーザーの我々には全くの「難行苦行」も「労力も注意」も必要無い。経済構造が変わるだけである。
電力会社は全ての原発を止め、さらに火力発電所の半数も必要無くなる。つまり、電力会社そのものが半分以下の規模で済む。
全エネルギーの40%は建築物が消費している。建築物とは、住宅、商用ビル、工場などである。これらをグリーンビル化する、（既設建築物に手を加える事で可能で新規建設に限らない）事で建築物が使うエネルギーを最低で50%カットが現存の技術で可能である。その方法は、断熱を良くし、水のリサイクルを行い、排熱を再利用し、照明を改善する、空調デザインを変えるなどを行うことで達成できる。つまり、この分野だけでも全エネルギーの20%が節約できる。この分野だけで原発はいらなくなる。
これは一例で、他に交通、農業、重工業と言うエネルギー大量消費分野をどうすれば80%の省エネが可能かが示されている。いずれもが現存する技術で可能で、すでに実証済みのものばかりである。
これを行うと一大産業構造の革命が起きる。電力会社は規模が半分となり、その他のエネルギー産業、石油元売り、ガス会社等も半分で良くなる。その代わりに省エネ技術を売り物にする企業が台頭してくる。グリーン経済への移行が始まる。新しい産業の波、第六のコンドラチエフの波（図）が始まる。当然、現在の電力会社をはじめとする既得権益を持つ産業界からは猛然と反対が予想される。
しかし、そんなものに構っている暇は地球には無い。
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| 08 Jul 2012 11:36:06 am |
| 大都市とEV |
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EVは都市の環境をきれいにする事は間違いないが、EVが現在の自動車の量よりも増えないように歯止めが必要。
By Derek Top GreenBiz.com Created 2012-06-28 15:46
最新の調査によると環境問題に積極的に取り組んでいる世界の大都市がEVによってCO2の排出量を削減しようとする取り組みは、2020年までに2000万台のEVを都市では走らせようとしている事が分かった。
「EV都市ケースブック」と題するこの調査は、世界の代表的な都市の開発状況の現状、EVインフラのケーススタディー、EV優遇政策、市民教育プログラムについての調査が行われた。この報告書はIEA、ロッキーマウンテン研究所、クリーンエネルギーEV研究所とC40が発行しており、世界の16の都市について行われた調査報告である。
対象の都市は、アムステルダム、バルセロナ、ベルリン、ブラバントスタッド（ニュージーランド）、ハンブルグ、ヘルシンキ、神奈川県、ロスアンジェルス、ニューヨーク、北東イングランド、ポートランド（オレゴン）、リサーチ・トライアングル（ノースキャロライナ）、ロッテルダム、上海、ストックホルムでこのうち1/3の都市では既にEVが走っている。
報告書は、補助金制度、税制上の優遇措置、登録費用免除、道路通行料金優遇、駐車場優遇、充電設備への投資補助措置について調査している。これらのいくつかの都市では都市が発注する車両をEV化する事で市場の立ち上がりを援助しようとしており、公用車、公共交通、タクシー等をその対象にしている。幅広い納税者の立場と言う意味で、計画者、自動車メーカー、インフラへの納入企業そして一般市民に対して、技術的、経済的、EV導入に当っての問題点について理解を得ることが重要であったと述べている。
実施にあたり重要な戦略はやる気のある市長と、その下で公共と民間とをいかに結びつけるかである。
今後、これらの都市はデータをネット上で共有する事で、リアルタイムな情報交換を行って、それぞれのプロジェクトの促進に役立てる。この報告書はこれからEVを導入することでCO2排出量の低減を図ろうとしている都市にとっては大変参考になる報告書であると思われる。
ファクター５の立場としては、EVは確かに車一台あたりのCO2排出量は1/10に減らす事ができるが、その為に車の数が現在の10倍に増加したのでは、それはまさしくリバウンド効果となってしまう。
この記事の原文：
http://www.greenbiz.com/blog/2012/06/28/global-cities-share-secrets-ev-readiness
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