ダンテの森    
22 Jun 2012   07:02:57 am
リオ+20合意文書
リオ+20:途上国、環境より成長 グリーン経済に不信

毎日新聞 2012年06月22日 東京朝刊から

 「世界の食糧生産は70億人の需要を上回るのに、4分の1は1日2ドル以下で生活し、飢えに苦しんでいる。不平等こそが貧困の原因だ。会議は不平等との闘いを最優先にすべきだ」。ニジェールのイスフ大統領は20日の開幕日に演説し、各国に訴えた。

 世界の人口は途上国を中心に増え、1992年の55億人から27%増加して2011年には70億人を超えた。経済は拡大し、10年の世界の国内総生産(GDP)は92年比75%増の63兆ドルに成長。食糧生産量は45%増えたが、貧富の差は埋まらず、不衛生なスラムに住む人々は10年に90年比26%増の8億2700万人に上る。

 エネルギー供給の8割は枯渇が懸念される化石燃料に頼っている。先進国だけでなく、新興国で化石燃料の大量消費が進み、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素(CO2)の排出量は08年に92年比36%増の300億トンとなった。

 世界の平均気温は、92年から10年までに0・4度上昇した。氷河が解けることなどで、世界の平均海面水位は、93年から03年まで毎年平均3・1ミリ上昇した。

 ◆今回のリオ+20での成果文書案の主な項目◆

・グリーン経済は持続可能な開発を達成する重要な手段の一つ

・「持続可能な開発目標(SDGs)」を策定する政府間交渉の場を国連で発足させる

・持続可能な開発を推進する閣僚級以上の「ハイレベル政治フォーラム」を設置

・国連環境計画(UNEP)の財政基盤などを強化

合意文書の全文(英文)
http://www.uncsd2012.org/content/documents/727THE%20FUTURE%20WE%20WANT%20-%20FINAL%20DOCUMENT.pdf
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21 Jun 2012   06:31:19 am
C40と言う組織
リオデジャネイロ発、2012.6.19 Environment News Serviceより。

世界の58メガシティが作る地球環境を守る組織

 現在ブラジル、リオデジャネイロで開かれているリオ+20「国連持続可能な開発会議」には世界190ヶ国から政府代表、NGOなどいろいろな団体5万人が参加しているが、その中にC40と言う世界の大都市の市長が加盟する組織がある。

 世界のメガシティの市長が作る組織C40都市環境リーダーグループは2020年までに地球温暖化ガス(GHG)をCO2換算で2億5千万トン削減すると発表した。2030年には10億トンを削減するとのことで、この量はメキシコとカナダのGHG排出量に匹敵する。

 この発表はリオデジャネイロ市長、エドゥアルド・パエス氏とニューヨーク市長、マイケル・ブルームバーグ氏により19日に行われた。

 都市は国家より自由度が高く、積極的で戦略的な地球温暖化対策を作ることができるし、条例の制定もできる。それは大都市住民の地球環境に対する意識は農村部の住民より高く、市行政の挑戦を支持してくれるからだ。C40は現在世界の58の大都市が加盟しており、世界人口の1/12が居住している。世界GHG排出量の14%の責任がある。

 今回発表の対策は、固形ゴミの処理に関する情報共有システムを構築して処理方法の情報の共有を行う事で、処理時に発生するメタンガスの排出を減少させる。このシステム構築には世界銀行と米国環境局が支援する。

 市長たちには、椅子に座って会議をしているだけの贅沢はゆるされない。何故なら市長は先頭立って行動することが市民から求められているからであり、GHGをより少なく排出する都市に作り直す事は、市民により快適な環境を提供する事を約束しているからであると、ブルームバーグ氏は語っている。

 C40は2005年に作られて以来、4734件の地球環境改善の施策を行って来た。これらは全て、市としての債権発行などで資金を調達しており、外部からの資金援助は受けていないとしている。ちなみに日本からは東京都と横浜市が加盟している。
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20 Jun 2012   10:47:23 am
リオ+20での日本
20年前、日本は環境問題のトップランナーだった。

 今日からブラジル・リオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が開かれる。約120カ国の首脳レベルらが参加する。国連主催のイベントとして過去最大級で各国政府機関、NGOなど5万人の参加だそうだ。世界の首脳はメキシコのG20に続きリオに集まるが、我が国の首相はおひざ元がガタガタしているので踵を返して帰って来る。

 20年前の日本は地球環境問題を世界に先駆けて取り組んでおり、まさにトップランナーであった。ドイツをはじめとする欧州各国や中国は当時の日本をまねる事で現在持続可能な開発を実現しようと努力している。日本は環境先進国だと自称しているうちにこれらの国々の後塵を拝してしまった。

 地球環境保護と言うとワンガリ・マータイ博士が世界に広めた「モッタイナイ」が日本人にはまず最初に連想されるのでは無いだろうか。そして、省エネ、冷房設定温度を28度に、コンセントを抜く、車ではなく電車をなどが次々と連想される。何となく面倒くさいと言うイメージである。また企業人は、ものを使わなくなる、価格の低下、売上の減少、景気の後退と連想するのではないだろうか。

 政府もGDPが下がるようなことは税収の減少になるので消極的である。建築物をグリーン化して建築物の消費するエネルギーを80%節約して建築物の寿命も100年150年と長くなる方法があると言っても躊躇している。製造時に大量のエネルギーを使いCO2を発生して50年しか持たないポートランドセメントを古代から使われて、エネルギーも食わず、CO2も出さず寿命も数百年のジオポリマーセメントが有ると言っても耳を貸さない。

 今回のリオ+20のテーマの一つであるグリーン経済への移行が世界では始まっているのに、ここでも世界に取り残される。
このままでは、孫達に地球を引き継ぐ事ができなくなると言うのにである。

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19 Jun 2012   02:45:12 pm
食品廃棄物
2012.5.10 マサチューセッツ州環境保護局

有機廃棄物の研究・行動計画

 マサチューセッツ州環境保護局が発表した条例案2010-2020固形廃棄物マスタープランによると、産業廃棄物を一次処理した後に残る食品廃棄物は固形廃棄物全体の25%に上る。

 計画によると、2030年までに現在年間35万トンを排出される食品廃棄物の35%減少させることが求められる。対象となる産業は次の通り。
 ●ホテル
 ●会議場
 ●スーパーマーケット
 ●食品廃棄物処理業者
 ●大企業
 ●食品サービス企業

 マサチューセッツ州の「クリーンエネルギー計画」はこれを食品廃棄物処理の産業の壁を取り去る第一歩として今後も推進を続ける。

 この計画の実施にあたっては、ミーティング、討議、研究を市民参加により推進してゆく。

原文URL:
http://www.mass.gov/dep/public/committee/orgplanf.pdf

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18 Jun 2012   06:47:49 am
環境問題と市場
GreenBiz.com 2012-06-11 Robert Kroppの記事から

どうして機関投資家は環境問題をリスクと認識しないのか

 1000兆円の資金を動かすアメリカの機関投資家はその35%を米国国内に投資しており、投資先企業の株主として議決権を行使しているが、企業の環境問題対策の議題には興味を示していないことが調査の結果分かった。

 三大投資信託と言われるアメリカン・ファンド、フィデリティー、ヴァンガードは120兆円の株主であるが、2011年中にただの1件も環境問題への投資議題に賛成票を投じていない。アメリカン・ファンドは全ての環境問題議案に反対票を投じている。フィデリティーとヴァンガードは90%を棄権している。ここ数年間フィデリティーとヴァンガードが棄権するようになったのは、小さな一歩前進だとの評価もある。

 世界社会がこれだけ環境を問題視しているのにかかわらず投資信託会社の内部規定に環境問題が全く反映されていないことにその理由がある。

 大手投資ファンドの中には環境問題を重要に考えているところもでてきている。教師保険年金基金―大学退職者基金(TIAA-CREF)は65%の環境問題対策議題に賛成票を投じており、ウェルズ・ファーゴ、5/3、クレディ・スイス、オッペンハイマー、GMOとデラウエアは50%の環境問題対策議題に賛成している。

 TIAA-CREF等が加盟する「環境問題に関する投資ネットワーク(INCR)」は80兆円の資金を運用している。少しずつではあるが市場も環境問題に注目し始めている。

原文のURL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/06/14/why-are-institutional-investors-ignoring-climate-change-risk

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