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| 28 Mar 2012 10:44:50 am |
 車を使わない都市 |
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徒歩と自転車で市民はより健康に
車を使わない都市づくりが都市における持続可能性社会のキーとなる。
カナダの人口62万人のバンクーバー市は2009年に世界で最もグリーンな都市に選ばれた。
Greenwayと名付けられた道路網が整備され、市民は殆どの用事を徒歩で片づけられるように計画されている。歩道はサイクルパス（自転車道）とは植樹で分離され歩きやすく、沿道には市民の美術作品が展示され歩く人の目を楽しませる。ロータリーには小公園がしつらえられ休息もとれる。信号は歩行者優先で制御されている。行き先案内版が整備され道に迷うことも無い。
市の調査によると、30分の歩行で殆どの用が足せる都市計画が効を奏し、市民の移動の17%が徒歩で行われ、これは一日30万回である。市の中心部では移動手段の27%が徒歩で有る。
市は徒歩では遠い距離には自転車を使う事を勧めている。その為市はサイクルパスの整備を進めている。サイクルパスは車道と歩道からは植樹やプランターで分離されている。2009年現在で総延長400kmのサイクルパスが整備された。2010年に市内中心部で行われた調査によると市内での移動手段の内訳は、徒歩44%、公共交通機関27%、自動車22%、自転車7%となっている。因みにサイクルパスは道路面積の1%でしか無い。
徒歩と自転車の使用率の増加と共に市民の疾病率は下がっていると報告されている。
是非とも東北の沿岸都市部の復興計画に当ってはグリーンな都市計画が実施できる最大の機会と受け止めて政策立案者は車を使わない持続可能性都市を計画してもらいたい。
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Posted By : dantesforest |
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| 27 Mar 2012 07:32:41 pm |
| 代エネより省エネを |
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東京ガスのプロジェクトは太陽光利用のアクティブハウスだ
環境ビジネス 2012/03/15 より
東京ガスは、経済産業省が推進する「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一つである「横浜市スマートシティプロジェクト」の一環として、集合住宅版スマートハウス実証試験を4月から開始すると発表した。
本実証試験では、東京ガスの社宅として、横浜市磯子区に新たに地下1階・地上4階建ての集合住宅（24戸）を建設。この集合住宅に、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO（ソラモ）」、太陽光発電装置等の分散型エネルギーシステムを最大限に導入し、かつ住棟全体で熱・電気を融通することで、低炭素化と可能な限りのゼロ・エネルギー化を目指す。初年度は、同等の標準的な集合住宅と比較して約4割の一次エネルギー削減と約3割のCO2削減を見込む。（以下略）
以上は環境ビジネス(kankyo-business.jp)からの引用（図も）であるが、この記事を読む限り住宅そのものの断熱や構造がパッシブハウスになっているかどうかは分からないが、その設備と期待される効果の値を見る限りパッシブハウスでは無い。エネルギー消費をいかに減らすかの観点に欠けるプロジェクトでファクター５が目指すものとは異なる。なぜエネルギーの消費量を下げる事は考えずに、再生可能エネルギーへの置き換えしか考えないのか、やはりこの業界も経産省も消費の縮小には消極的だと感じる。
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Posted By : dantesforest |
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| 26 Mar 2012 06:05:29 am |
| 省エネのパラダイム |
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何故、環境問題は最重要課題にならないのか？
我々は過去の経験から、まず我々自身が豊かになる事、財力が十分になれば環境問題にも回せば良いと思っている。これは、過去に産業先進国の発展途上の時代にあちこちで起きた公害問題を解決してきた経験則から得た考えだ。
どの国も始めは貧乏で美しい、そこで工業化が起きると豊かで汚くなる。そのうち財力に余裕ができ、豊かで美しい国になる。いずれの国の経済政策も環境政策もこのパラダイムから考えられている。
ここで問題になるのは環境問題にはこのパラダイムは適応できないと言うことだ。
１５年前に書いたファクター４で５０以上の例をあげて資源を４倍に使う方法を述べた。その中でリッター26kmの燃費のハイパーカーを実際に作った。この話をドイツ、スエ―デン、アメリカの自動車メーカーの幹部と話したが、このような大幅なモデルの変更には数千億円のお金が掛るので、もしこの車が売れない時のリスクを考えて株主はゴーサインを出さないであろうと言うのが大方の考えであった。
車の他にパッシブハウスは10倍の省エネができるし、白熱電球をLEDに交換すれば10倍の省エネが可能である。繊維製品も４倍の省資源が可能な素材ができている。鉄鋼も5倍の寿命と資源の節約ができるものがある。この他いろいろな分野を総合する事で４倍〜５倍の省資源、省エネは掛け値なしで実現可能である。
ファクター５は省エネで改善されたエネルギー消費分を環境税としてエネルギー価格に上乗せする事でエネルギー価格が上がる制度を提案している。この制度では同一のサービスを得るのに消費者が負担する金額は変わらないがエネルギー価格は上がり続けることで、企業には更なる省エネへのモチベーションとなり消費者は無駄なエネルギーを使わない道を選ぶ持続可能経済のサイクルが回り始める。どうしてもエネルギ―価格の上昇にはついて行けない産業分野には補助政策を適用して援助する。
エネルギー価格は市場任せにするべきでは無い。
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Posted By : dantesforest |
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| 25 Mar 2012 08:16:55 pm |
| 食べカスでバス走行 |
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食糧残飯からバイオガスを作り市バスを運行―オスロ市
2012.3.23 Environment News Serviceから
ノルウェー、オスロ発
来年から、オスロ市内を走る市バスは、パン屑、バナナの皮、コーヒーかす、その他の食糧残飯から作られたバイオガスで走行する。
ノルウェーの首都人口50万人のオスロ市では、バイオガスプラントを建設し市バスの燃料と同時に農家向けのバイオ肥料を製造する。
このバイオガス工場は年間５万トンの食糧残飯を処理する。市内を走る135台のバスの燃料とオスロ近郊の中規模農家100戸にバイオ肥料を供給する。
現在既に65台の市バスが市の下水から作ったバイオガスで運用されており、来年からは合計200台のバスがバイオガスで運行する事になり、これは年間400万リットルのディーゼル燃料に匹敵する。
このバイオガスプラントはノルウェーのCAMBI社が受注し、熱加水分解(Thermal Hydrolysis)技術で稼働する。
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| 24 Mar 2012 02:34:49 pm |
| CO2排出量取引 |
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国家よりも地域ですすむ排出量取引き
地球温暖化対策のツールとしては環境税によるエネルギー価格の高値誘導、再生可能エネルギーの買い取り制度(FIT=Feed In Tariff)、CO2の排出量取引がある。
2011年末にメキシコ・カンクーンで開かれたCOP16は、京都議定書後の枠組みについては2012年の南アでのCOP17への先送りとした。
それにともない、日本は排出量取引の議論を棚上げにすると決めた。民主党のマニフェストに有る「国内排出量取引市場を創設する」も棚上げとなった。アメリカのオバマ政権は2011年11月の中間選挙で大敗を期した為に排出量取引き法案の議会通過の可能性をあきらめた。今やヨーロッパだけが推進しているかに見える。
しかし、地方レベルではいずれの国でも排出量取引きが進められている。アメリカでは23の州で実施か実施の方向で進んでいる。オーストラリアでも州単位で取引が行われている。東京都は埼玉県と共に2011年4月から実施されている。
国レベルでは足並みが進まない排出量取引であるが地方レベルでは着実に広がってきている。地域単位になると住民の意識や産業構造に共通点が見つけやすく、意見がまとまりやすいからである。
国内排出量取引は、政府が自国内の企業に温室効果ガス削減を義務付け、目標より多く削減した企業が余裕分の排出枠を他の企業に売却する仕組み。排出枠を売買する市場が形成され、需給状況や経済情勢によって価格が上下するようになる。ＥＵでは域内の企業に排出枠を設定し、それを超過すると罰金を徴収する制度を導入。各企業は排出削減に努める一方、余った排出枠を取引が活発に行われ、１日で数百万トン分の排出枠が売り買いされている。現在のCO2排出量１トン当りの相場は15ドル付近である。
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